ダイコー通産株式会社7673
ダイコー通産株式会社（単一セグメント）
CATV・情報通信向け専門商社として全国13拠点でケーブル・材料・機器を販売
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第51期通期） | 21,983百万円 | 21,728百万円 | ↑ |
| 営業利益（第51期通期） | 1,265百万円 | 1,171百万円 | ↑ |
| 経常利益（第51期通期） | 1,303百万円 | 1,194百万円 | ↑ |
| 当期純利益（第51期通期） | 915百万円 | 816百万円 | ↑ |
| 売上総利益率（第51期通期） | 14.9% | 14.3% | ↑ |
| 売上高営業利益率（第51期通期） | 5.8% | 5.4% | ↑ |
| 自己資本比率（2026年5月期末） | 50.9% | 47.8% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（第51期通期） | 171.69円 | 153.09円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年5月期末） | 1,690.99円 | 1,577.49円 | ↑ |
| 年間配当金（第51期） | 70.00円 | 60.00円 | ↑ |
| 配当性向（第51期） | 40.8% | 39.2% | ↑ |
事業詳細
当社はCATV関連市場および情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントで運営。国内外メーカー約450社から仕入れたケーブル・材料・機器（取扱商品約43,000点）を、通信工事施工業者・電気通信事業者・電力会社・官公庁等約2,700社の顧客に販売する独立系専門商社。四国九州・東日本・西日本・東海北陸の4ブロック13拠点体制で地域密着型営業を展開し、約7割を仕入先からの直送取引で対応。自社企画商品の海外製造委託によるコスト・リーダーシップ戦略と自社物流網（4物流センター＋11倉庫）を強みとする。
直近の概況
第51期は増収増益を達成、価格対応案件減少で利益率が改善
2026年5月期（第51期）は売上高21,983百万円（前期比1.2%増）、営業利益1,265百万円（同8.0%増）、当期純利益915百万円（同12.1%増）と全利益段階で増益を達成。東日本ブロックが消防通信設備・防災行政無線・屋外通信設備の大型案件受注好調で売上高8,453百万円（同9.5%増）と牽引した一方、四国九州ブロックは大型消防デジタル通信設備案件の終息により売上高4,913百万円（同9.6%減）。商品別では価格対応案件の減少によりケーブル・機器の売上総利益率が改善し、売上総利益率は14.9%（前期14.3%）に向上。2027年5月期は売上高22,500百万円（前期比2.3%増）、営業利益1,373百万円（同8.5%増）を予想。年間配当は70円から72円への増配を予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「デジタル田園都市国家構想」および「地域未来戦略」（旧「地方創生2.0」）に基づく光伝送路構築・FTTH整備の継続的な設備投資需要
- 防災行政無線デジタル化完了自治体の経年劣化によるリプレース需要および一部無線帯域サービス終了を見据えたリプレース需要
- 東日本ブロックにおける消防通信設備・防災行政無線・屋外通信設備等の大型案件受注好調および日常取引の増加
- AI等新技術の適用拡大・企業のサイバーセキュリティ対策本格化に伴う情報通信インフラ投資の拡大
- 価格対応案件の減少による売上総利益率の構造的改善と収益性向上施策の継続
リスク
- 中東情勢悪化・ウクライナ紛争長期化による原油・ナフサ価格上昇および調達コスト増加リスク
- 大型案件の受注有無による業績の変動リスク（四国九州ブロックの消防デジタル通信設備案件終息のような反動減リスク）
- 大型案件における価格対応（値引き）による売上総利益率の低下リスク
- 資源・エネルギー価格上昇・為替変動による仕入コスト増加リスク
- 情報通信分野の技術革新加速に伴う取扱商品の陳腐化リスク
- 米国通商政策の動向等グローバルな経済不確実性による個人消費停滞・景気減速リスク
最終更新: 2025年8月29日