ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役7名＋監査等委員である社外取締役4名（全員社外）の計11名で構成。指名委員会・報酬委員会（いずれも独立社外取締役が委員長、過半数が社外取締役）を取締役会の諮問機関として設置。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年4回（3カ月毎）開催し、リスク管理規程に基づき網羅的・統括的にリスクを管理。緊急事態発生時は代表取締役社長が統括して危機管理にあたる体制を整備。顧問弁護士との契約により法律問題への対応体制も確保。公益通報管理規程に基づく内部通報制度を整備し、違法・不正行為の早期発見と未然防止を図っている。
株主還元
2026年5月期の1株当たり配当は70円（前期60円から増配）、配当金総額373百万円、配当性向40.8%。2027年5月期予想は72円。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、配当性向40%程度を実績として推移。2026年5月期は1株当たり70円（配当金総額373百万円、配当性向40.8%）。2027年5月期予想は1株当たり72円（配当性向40.4%予想）。定款上は中間配当も可能。
ESG
サステナビリティ基本方針を策定し、①地球環境への貢献（省資源・省エネ・廃棄物削減）、②魅力ある職場の実現（健康経営・ワークライフバランス推進）、③ガバナンスの強化（コーポレート・ガバナンス徹底・情報セキュリティ）の3項目をマテリアリティとして特定。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会へ原則年1回報告する体制を整備。具体的な定量指標・目標は未設定だが、ノー残業デー実施・有給休暇取得拡充・男性育児休業取得推進（当事業年度取得率50.0%）等の人的資本施策を実施。
最終更新: 2025年8月29日