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田中商事株式会社

7619東証スタンダード卸売業

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田中商事株式会社7619

田中商事株式会社(単一セグメント:電設資材卸売業)

電設資材の卸売を主軸とする独立系商社で、建設関連業界向けに全国展開

期間今期前期増減率
売上高44,048百万円41,452百万円
営業利益1,351百万円1,221百万円
経常利益1,385百万円1,231百万円
親会社株主に帰属する当期純利益935百万円878百万円
売上総利益6,550百万円6,204百万円
営業利益率3.1%2.9%
自己資本比率50.7%50.5%
総資産30,862百万円29,472百万円
純資産15,645百万円14,890百万円
1株当たり当期純利益115円27銭108円95銭
1株当たり純資産1,920円45銭1,839円00銭
年間配当金(1株当たり)31円00銭30円00銭
営業キャッシュ・フロー477百万円329百万円
現金及び現金同等物期末残高2,905百万円3,075百万円

事業詳細

田中商事株式会社グループは、電気設備資材の卸売りを主たる事業とし、照明器具類・電線類・配分電盤類・家電品類・その他工具類を取り扱う。特定メーカー系列に属さない独立系商社として、学校・公共施設・ビル・マンション・工場・一般家庭向けに幅広い商品を供給する。自社所有の倉庫併設営業所と広域ネットワークを活用した自社便配送を強みとし、連結子会社の株式会社カワツウとの営業連携により弱電・防災設備工事需要も取り込む。

直近の概況

2026年3月期は売上高・全利益段階で前期比増収増益を達成、監査手続を経て決算短信を訂正開示

2026年3月期(通期)の連結売上高は44,048百万円(前期比6.3%増)、営業利益1,351百万円(同10.7%増)、経常利益1,385百万円(同12.4%増)、親会社株主帰属当期純利益935百万円(同6.4%増)と全段階で増収増益を達成。資材価格高騰・人手不足という厳しい環境下でも、得意先・仕入先との信頼関係強化と価格転嫁の推進、カワツウとの営業連携強化が奏功した。なお、監査手続の過程で記載内容に訂正が生じ、2026年5月29日付で決算短信の訂正開示を実施。翌2027年3月期は売上高45,900百万円(前期比4.2%増)、営業利益1,793百万円(同32.7%増)を予想している。

主要プロダクト

product
照明器具類

学校・公共施設・ビル・マンション・工場・一般家庭向けに照明器具を幅広く供給する主力商品カテゴリー。

product
電線類

建設関連業界向けに各種電線・ケーブルを供給。資材価格変動の影響を受けやすい品目であり、仕入価格の販売価格への転嫁が収益管理上の重要課題。

product
配・分電盤類

公共設備投資や民間設備投資の動向に連動する電気設備機器カテゴリー。底堅い公共投資需要を背景に安定的な需要が見込まれる。

product
家電品類

一般家庭・施設向け家電品の卸売を担う。電設資材と合わせた総合的な供給体制により顧客利便性を高める。

service
弱電・防災設備工事(カワツウ連携)

連結子会社株式会社カワツウとの営業連携強化により、弱電・防災設備工事需要を取り込む。グループ全体のシナジー向上を目的とした戦略的サービス領域。

成長ドライバー

  • 首都圏を中心とした営業所ネットワークの継続的拡充(原則毎年1〜3ヵ所新設方針)
  • 連結子会社カワツウとの営業連携強化による弱電・防災工事需要の取り込み
  • 独立系商社としての幅広い仕入先ネットワークと自社便配送による差別化
  • 資材価格変動の早期販売価格転嫁による利益率向上の取り組み
  • デジタル技術を活用した業務効率化による経営基盤強化
  • 西日本進出を含む広域展開による市場占有率向上

リスク

  • 資材価格の高騰・高止まりによる仕入コスト増と利益圧迫
  • 建設業・運送業の人手不足に伴う工期延伸および現場人件費上昇
  • 中東情勢に起因する石油製品の供給制限等による工期延伸リスク
  • 地政学リスク(中東情勢等)や継続的な物価上昇が個人消費・企業活動に与える影響
  • 金融資本市場の急激な変動など国内経済への波及リスク
  • 販売費及び一般管理費の増加傾向(2026年3月期5,199百万円、前期比4.3%増)による利益圧迫

最終更新: 2026年6月22日