田中商事株式会社

販売先が属する建築関連業界は景気動向・金利動向・地価動向・住宅税制等の影響を受けやすく、景気低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇、税制強化等により事業環境が悪化した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。特に営業地域において設備投資件数または新設住宅着工戸数の減少が生じた場合、売上高の減少につながるリスクがある。当社は事前のマーケティング調査を実施することで対応しているが、外部環境要因の変化を完全に回避することは困難である。

景気低迷により電気設備資材の需要が低迷した場合、同業者との競合が激化し取扱商品の販売価格が下落することで利幅が縮小する可能性がある。電気材料・電気器具を主力商品とする当社グループにとって、価格競争の激化は収益性に直接影響を与えるリスクである。有報上、具体的な対抗策の記載はなく、市場環境への依存度が高い構造となっている。

当社は原則毎期1〜3ヵ所の営業所新設を進めており、1営業所当たり概算3〜6億円程度の資金を自己資金および金融機関からの借入金で賄う方針である。新設営業所が当初計画どおりの収益を計上できなかった場合、または収益計上までに計画以上の期間を要した場合、投下資本の回収に時間を要し有利子負債残高の増加が負担となる。事前のマーケティング調査と社内基準に基づく立地選定を行っているが、計画未達リスクは排除できない。

当社グループの売上高は建設工事の竣工が集中する11月・12月および3月に増加する傾向があり、業績が下半期に偏重する季節変動を有している。この季節性により、上半期の業績が低調となりやすく、通期業績の予測精度や資金繰り管理に影響を与える可能性がある。有報上、この季節変動に対する具体的な平準化策の記載はない。

取引先の倒産または財政状態の悪化により売掛債権が劣化する可能性があり、想定外の倒産が頻発した場合には業績に悪影響を与えるリスクがある。当社グループは一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上するとともに、与信管理専門部署である債権管理部において管理を徹底している。ただし、想定外の倒産頻発時には引当金の積み増しが必要となり、収益を圧迫する可能性がある。

地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生により事業所および従業員の多くが被害を受けた場合、販売等の事業活動に大きな影響が生じ、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事業継続計画（BCP）を策定しており、昨今の自然災害や新たな感染症等に対応すべく随時継続計画を見直している。しかしながら、想定を超える規模の災害や事故が発生した場合には、BCPの効果が限定的となるリスクがある。

当社グループは企業買収により株式を取得しのれんを計上しているが、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初想定を下回り超過収益力が低下した場合、のれんの減損損失が発生し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。減損損失の発生は一時的に大きな損失計上につながるため、財務指標の悪化要因となり得る。有報上、減損リスクへの具体的な予防策の記載はない。