株式会社レダックス logo

株式会社レダックス

7602東証スタンダード卸売業

株式会社レダックス logo
株式会社レダックス7602

事業内容

株式会社レダックス(旧カーチスホールディングス)は、1987年設立の東証スタンダード上場企業。連結子会社4社・関連会社2社で構成され、中古車の買取・販売・輸出および自動車部品販売を行う「自動車流通事業」を主軸とする。

国内では株式会社カーチスが「買取直販」モデルで小売展開し、株式会社アガスタがアジア・オセアニア・アフリカ向け輸出を担う。2024年9月に現商号へ変更後、親会社レダグループホールディングスのグループ戦略の下、投資・金融・M&Aコンサルタント・AIインフラ等への事業多角化を積極推進している。

2026年3月期の連結売上高は19,847百万円。

ビジネスモデル

コア収益は中古車の仕入・販売差益(買取直販)と海外輸出マージンで構成される。在庫回転率の向上と粗利率改善を通じて収益性を高める一方、車検・保険・保証・メンテナンスパッケージ等の付帯サービスで顧客単価を引き上げる。

カーチス倶楽部会員ネットワークを活用したBtoB取引拡大や、特別目的会社を通じたリースバック事業も展開。さらにFreedom Holding Corp.との合弁によるFinTech事業、SuperX社との業務提携によるAIサーバー販売エージェント・物流業務を新たな収益源として育成中。

企業の強み

株式会社アガスタがアジア・オセアニア・アフリカ諸国向け輸出を展開し、当連結会計年度のアフリカ向け売上高は前年同期比で大幅増加。ウガンダ拠点・パキスタンコールセンターを活用した周辺国展開や、グローバルプラットフォーム「PicknBuy24.com」との在庫連携により、競合が短期間で模倣困難な海外流通網を構築している。

当社は経営監督と業務執行を分離する指名委員会等設置会社を採用。内部監査部と過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携し、法務・コンプライアンスチームによる各社の指導・監査を実施。2026年4月には東証スタンダード市場の上場維持基準への適合を果たし、監理銘柄(確認中)の指定解除を実現している。

仕入コスト削減と粗利率改善を両立する「買取直販」モデルを推進。カーチス倶楽部会員向けに車検・保険・保証・メンテナンスパッケージ等の付帯サービスを展開し、納車後の継続取引による「生涯顧客」化を図る。

2026年3月期第4四半期(2026年1月〜3月)の営業利益は68百万円と黒字転換しており、構造改革の成果が数値に表れている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業損失は121百万円と前期199百万円から縮小。特に第4四半期(2026年1月〜3月)の営業利益は68百万円と単独黒字転換を果たしており、カーチスの在庫戦略刷新・コスト削減の効果が数値に表れ始めている。

ただし通期での営業黒字化はいまだ達成されておらず、2027年3月期予想250百万円の達成可否が最大の注目点。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益113百万円は、固定資産売却益244百万円・投資有価証券売却益42百万円・持分変動利益38百万円など特別利益324百万円に大きく依存。営業キャッシュ・フローは2期連続マイナス(241百万円の流出)であり、本業ベースの資金創出力は依然として課題。

不動産等の売却可能資産が減少する中、次期以降の特別利益の再現性は低い。

米国NASDAQ上場のFreedom Holding Corp.との銀行業・フィンテック合弁(2026年3月31日合弁契約締結)、SuperX社グループとのAIサーバー販売エージェント・物流業務提携(2026年2月締結)は、既存の中古車事業とは異質の高成長領域への参入を意味する。ただし決算短信時点では具体的な売上貢献は計上されておらず、2027年3月期予想への織り込み度合いや実現可能性の検証が必要。

外部環境として米国通商政策の動向が事業展開に影響しうる点にも留意が必要。

成長戦略

買取直販深化・海外輸出拡大・フィンテック合弁・AIインフラ物流の4軸で収益転換を目指す

在庫車両構成の一新・在庫回転率向上・組織体制の抜本見直しにより粗利率を改善。2026年3月期第4四半期に営業利益68百万円の黒字転換を達成。2027年3月期は売上高20,000百万円・営業利益250百万円を目標とする。

ウガンダオフィス・パキスタンコールセンターを活用し周辺諸国への展開を推進。2026年3月期のアフリカ向け売上高は575百万円と前期240百万円から大幅増加。カーチスキャピタルマネージメントによるギフト・生活関連用品の輸出入事業も新規開始。

米国NASDAQ上場のFRHC社と日本国内での銀行業参入・FinTech事業展開に向けた合弁契約を2026年3月31日に締結、2026年4月30日に株式総数引受契約を締結。FRHC社の資本基盤とグローバル金融ネットワークを活用した新収益モデルの確立を目指す。

米国NASDAQ上場SuperX AI Technology Limitedグループと2026年2月に業務提携契約を締結し「認定物流パートナー」に指定。AIサーバー等の日本国内販売エージェント業務と三重県津市供給センターからの物流業務を受託。既存物流アセットの稼働率向上と収益拡大を図る。

OSMIC HD株式を取得価額2百万円→40百万円で売却(投資収益率1,900%)、非上場株式を14百万円→48百万円で売却するなど短期高収益案件を実現。2026年3月期に営業外収益37百万円・特別利益42百万円を計上。外部パートナーとの連携を深化させ機動的な投資活動を継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日