事業内容
株式会社タカショーは1980年設立、和歌山県海南市を本拠とする庭園資材の製造・販売企業。子会社17社・関連会社3社で構成されるグループは、プロユース（造園・エクステリア業者向け）・ホームユース（一般消費者向け）・照明の3軸を国内で展開するほか、欧州・中国・米国・韓国・豪州・インドに海外拠点を持つ。
連結売上高20,246百万円のうち約87%を日本セグメントが占め、タカショーデジテックによるLEDサイン・景観照明・ドローンショー事業や、GLD-LAB.によるAR・VR・生成AIを活用したDX空間提案など、デジタル領域への事業拡張も進めている。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
国内外の自社工場（日本・中国）で庭園資材・照明機器を製造し、住宅メーカー・建材商社・ホームセンター・直販EC「青山ガーデン」など多様なチャネルで販売する。プロユース事業（連結売上高の約70%）が収益の中核を担い、非住宅分野（公共施設・商業施設）への設計折り込み採用拡大が成長を牽引。
コミットメントライン55億円の融資枠を活用した運転資金管理と、販管費の効率化により収益性改善を図っている。
企業の強み
連結売上高の約70%を占めるプロユース事業において、公共施設・商業施設・大手飲食チェーンへの設計折り込み採用が拡大し、非住宅分野売上高は前期比115.4%を達成。自社展示会「TGEF2025」や品川ショールームを活用した提案強化が奏功し、安定的な受注基盤を構築している。
連結子会社の株式会社タカショーデジテックは、LEDサイン・景観照明・ドローンショー事業の全領域で好調に推移し、通期売上高が前期比116.3%を達成。商業空間向け需要拡大とドローンショー事業の本格化により新たな収益源を確立し、グループ外への販売も拡大している。
中国セグメントの生産実績は前期比12.0%増の2,062百万円（製造原価ベース）に拡大。日本セグメントへの内部供給は2,400百万円（前期2,057百万円）に増加し、自社工場を活用したコスト競争力強化が中国セグメントの黒字転換（セグメント利益51百万円）にも寄与した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期20,781百万円をピークに2025期19,890百万円まで低迷し、2026期に20,246百万円へ回復。営業利益は2024期・2025期に2期連続赤字（各△109百万円・△151百万円）を経て2026期に219百万円で黒字転換。
2027年1月期第1四半期は売上高5,651百万円（前年同期比97.4%）、営業利益101百万円（同40.9%）と減収・大幅減益。外部要因として中東情勢・物流コスト高騰・建築資材価格上昇・国内住宅着工数減少が逆風となる一方、円安基調（為替差益68百万円）が経常利益を下支え。
通期予想は売上高22,961百万円（前期比13.4%増）・営業利益501百万円（同129.0%増）と強気だが、第1四半期の進捗は低水準にとどまる。
成長戦略
非住宅分野・DX提案・海外現地化の3軸で売上拡大と収益構造改善を目指す
公共施設・商業施設・大手飲食チェーンへの設計折り込み採用拡大を推進。第1四半期の非住宅分野売上高は前年同期比113.5%と堅調。品川ショールームや自社展示会「TGEF2025」を活用した提案強化が奏功しており、インバウンド需要回復によるホテル・商業施設の設備投資増加も追い風。
GLD-LAB.が提供する生成AI実装サービス「EXVIZ®AI」により住宅外構・インテリアのパース制作を最短十数秒に短縮。業務効率化と付加価値の高い空間提案を両立するDX営業基盤を構築中。SNSを活用した情報発信とショールーム来場導線の連動によりBtoB・BtoC双方の接点強化が進展。
米国では関税リスク低減を目的とした現地調達体制の構築が進展し、現地ホームセンターへの製品導入を開始。欧州では未開拓地域（フランス・イタリア等）への営業展開と大型商品（収納庫・パーゴラ・倉庫）の投入を推進。海外全体の売上総利益率は前年同期比6.3ポイント改善と収益性重視の方針が成果を示しつつある。
年間約1.4tのCO₂を固定する「モクプラボードECO」「ニューテックウッド」等の環境配慮型外装建材や、屋外空間との一体感を演出する内装化粧建材「インウッド」のラインアップ拡充を推進。WELL-BEING・サステナビリティ志向の高まりを背景に差別化提案力の強化を図る。
ホームユース事業においてAmazonを中心としたeコマース分野が第1四半期前年同期比132.7%と堅調拡大。近年伸長しているホームセンターのプロショップへの展開も推進し、住環境の価値向上を志向する需要の取り込みを強化。既存店の販売低迷を補完する新チャネルとして育成中。
最終更新: 2026年7月17日