事業内容
株式会社栄電子は1971年創業の産業用電子部品・電子機器の専門商社である。半導体製造装置関連市場を主力市場とし、一般電子部品、電源、電子デバイス、IoT機器、センサー等を幅広く取り扱う。
連結子会社の東栄電子株式会社と合わせて国内複数拠点（東京・神奈川・埼玉・長野・山梨・宮城・大阪・熊本等）の営業網を展開。2026年3月には台湾台北市に台榮電子股份有限公司を設立し、アジア圏への事業拡張を開始した。
TDKラムダ、TDK、山一電機等の有力メーカーと特約店契約を締結し、安定的な仕入・販売体制を構築している。
ビジネスモデル
TDKラムダ、TDK、山一電機等の有力メーカーと特約店・販売代理店契約を締結し、安定的な仕入ルートを確保する。国内複数の営業拠点を通じて半導体製造装置メーカーを中心とした産業顧客へ電子部品・電子機器を販売し、売買差益を収益源とする。
高付加価値商材の提案強化と営業活動の高度化により粗利率の改善を図る構造である。
企業の強み
1971年創業以来、東京・神奈川・埼玉・長野・山梨・宮城・大阪・熊本等に営業拠点を展開し、半導体製造装置メーカーを中心とした産業顧客との長期取引関係を構築してきた。50年超の業歴と広域ネットワークは競合が短期間で模倣困難な固有資産である。
TDKラムダ、TDK、山一電機、TT Electronics Asia等の有力メーカーと特約店・販売代理店契約を締結しており、安定的な仕入ルートと優先的な製品供給を確保している。これにより顧客への安定供給力を維持し、商社としての差別化要因となっている。
2026年3月期の受注実績において、IoT機器の受注高は前年同期比142.8％増、センサーは同91.1％増と高い伸長率を記録した。一般電子部品も同45.4％増と回復し、受注残高合計は3,136,025千円（前年同期比53.2％増）に達しており、次期以降の売上貢献が見込まれる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の10,839百万円をピークに2期連続で大幅減収となり、2025年3月期は6,428百万円まで落ち込んだ。2026年3月期は7,330百万円と回復に転じ、営業利益も63百万円から139百万円へ倍増した。
外部要因として、主要顧客における生産部材の在庫調整が期後半に進展し、第4四半期を中心に受注が回復した。包括利益は394百万円（前期は△37百万円）と大幅改善したが、その他有価証券評価差額金の増加281百万円が主因であり、実力ベースの利益水準はピーク比で依然低位にある。
2027年3月期は売上高9,000百万円・営業利益176百万円を会社予想として開示している。
成長戦略
中期計画で売上高15,000百万円・ROE8%以上を目指し台湾拠点を軸に拡大
2026年3月期に台榮電子股分有限公司を設立・連結化。現地有力パートナーとの関係深化を通じた新規ビジネス機会の創出と、アジア圏における販売・調達双方をカバーするネットワーク拠点の構築を推進する。
新規商材および高付加価値商材の拡販を通じて売上総利益率の改善を図る。IoT機器・社会インフラ・重電分野など新成長領域への展開も推進し、半導体製造装置市場への依存度低減を目指す。
優秀な人材の確保・定着を目的とした従業員向けインセンティブ施策の検討・導入を進め、経営層のコミットメント強化と全社員のエンゲージメント向上を両立させることで持続的な成長基盤を整備する。
中期経営計画の基本方針として、ROIC/ROE8%以上の達成を目標に掲げる。DOE（連結株主資本配当率）目標も考慮した配当政策を実施し、2027年3月期は創立60周年記念配当2円を含む1株当たり13円を予定。
最終更新: 2026年7月19日