株式会社幸楽苑7554
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は月1回以上開催（当事業年度14回）、社外取締役3名・社外監査役3名が在任し、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会も設置。買収防衛策（20%以上の大規模買付行為対象、有効期間2027年6月まで）を継続している。
リスク管理
各担当部門がリスクの識別・評価を行い担当取締役へ報告、必要に応じて経営会議・取締役会で審議する体制。気候変動等サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会傘下の各分科会で検討し、同委員会および取締役会へ報告する。内部監査室が内部統制を担当し、弁護士事務所との顧問契約およびEY新日本有限責任監査法人との連携も整備している。
株主還元
2026年３月期は期末配当10円（年間10円）を実施し、配当性向16.5%。2027年３月期は中間・期末各7円50銭、年間15円（配当性向22.9%予想）へ増配方針。自己株式取得は当期実施なし。
配当方針
年2回（中間・期末）の剰余金配当を基本方針とし、配当の決定機関は取締役会。2026年３月期は期末配当10円（年間10円、配当性向16.5%、配当総額191百万円）を実施。2027年３月期は中間7円50銭・期末7円50銭、年間15円（配当性向22.9%）を予想。配当性向の具体的目標値は記載なし。
ESG
代表取締役委員長のサステナビリティ委員会を設置し、CO2排出削減（2028年3月期目標：売上高当たり1.09t-CO2/百万円）、女性管理職比率20%以上（2026年3月末進捗18.7%）、男性育児休暇取得率100%（同40%）、子ども食堂運営支援100施設達成など、環境・ダイバーシティ・社会貢献の数値目標を設定し取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月17日