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リックス株式会社

7525東証プライム卸売業

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リックス株式会社7525

事業内容

リックス株式会社は1964年創業の福岡発のメーカー商社で、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売・製造販売および精密計測・検査機器類の販売を主事業とする。鉄鋼・自動車・電子半導体・ゴムタイヤ・工作機械・高機能材・環境・紙パルプの8業界を報告セグメントとし、国内外の製造業顧客に対して商社機能とメーカー機能を融合した「メーカー商社」として製品・サービスを提供する。

子会社19社・関連会社2社を含むグループ体制で、タイ・中国・ドイツ・米国・インド・インドネシア・韓国に海外拠点を展開。2026年3月期の連結売上高は55,827百万円。

ビジネスモデル

顧客業界ごとに専門営業体制を敷き、仕入商品の販売に加え、自社開発のロータリージョイント・高圧精密洗浄装置等のオリジナル品を供給することで利益率を高める。修理・再生サービスや保全メンテナンス案件も取り込み、設備投資サイクルに依存しない安定収益を確保する構造を持つ。

オリジナル品比率の向上が収益性改善の主要ドライバーとなっている。

企業の強み

鉄鋼・自動車・電子半導体等8業界に特化した専門営業体制を構築し、日本製鉄向けだけで2026年3月期に6,265百万円の販売実績を持つ。業界ごとの深耕営業により設備更新・保全・修理まで幅広い案件を継続的に獲得しており、顧客との長期的な取引関係が競合参入障壁となっている。

トライボロジー技術・高圧精密洗浄技術を核に、ロータリージョイント・高圧水洗浄装置等のオリジナル品を自社製造する。2026年3月期の生産実績は6,919百万円(前期比20.0%増)で、オリジナル品の販売拡大が売上総利益の前期比8.5%増に寄与した。

工作機械・電子半導体・鉄鋼等複数業界に横断展開できる点が差別化要因。

タイ・中国(上海・常州・大連)・ドイツ・米国・インド・インドネシア・韓国に現地法人を展開し、2023年12月にはインド・ベンガルールに製造現地法人を設立。インド向け鉄鋼・自動車分野での需要取り込みを実現しており、国内製造業の海外移管という構造変化に対応できる地産地消型の供給体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高55,827百万円(前期比2.0%増)と増収を確保したが、営業利益は3,538百万円(同8.9%減)と減益。売上総利益は14,748百万円と前期比8.5%増加したにもかかわらず、販売費及び一般管理費が9,711百万円から11,210百万円へ15.4%増加したことが主因。

高研株式会社の新規連結に伴うコスト増も影響しており、売上高営業利益率は7.1%から6.3%へ低下。中期計画「GP2026」の営業利益目標4,500百万円に対し大幅未達で終了した。

電子半導体(売上高前期比6.1%増、セグメント利益7.8%増)・工作機械(同13.5%増、26.6%増)は市場環境として外部要因であるAI投資拡大の恩恵を受けつつ、自社のオリジナル品深耕・保全営業強化が実績に結びついている。2027年3月期会社予想は営業利益4,220百万円(前期比19.3%増)と大幅回復を見込む。

旧定義ベース受注残高が前期比16.7%増と積み上がっており、予想達成の蓋然性は一定程度あるが、中東情勢悪化・米国関税政策等の外部リスクが下振れ要因として残る。

日本製鉄向け売上高は6,266百万円(売上比11.2%)と依然として集中リスクが存在する。高機能材(売上高前期比11.3%減)・環境(同10.0%減)は中国増産・中東情勢悪化等の外部要因に加え、前期大型案件の反動減が重なり2期連続で苦戦。

また貸倒引当金が前期比337百万円増加しており、与信管理の動向も注視が必要。親会社株主帰属当期純利益は固定資産売却益820百万円等の特別利益が押し上げており、実力ベースの利益水準の見極めが重要。

成長戦略

GP2026最終年度を経て、協創型メーカー商社として収益構造の高度化を推進

GP2026の最終年度(2027年3月期)として「協創型メーカー商社」の社内外連携強化と課題解決力向上を継続。2027年3月期は売上高58,000百万円(前期比3.9%増)・営業利益4,220百万円(同19.3%増)を目標とし、販管費増加を吸収する粗利改善を目指す。

ロータリージョイント・高圧洗浄装置等の自社オリジナル品を電子半導体・工作機械・環境等の複数セグメントで横断展開し、粗利率の高いオリジナル品比率を引き上げる。2026年3月期の生産実績は前期比20.0%増と製造能力も拡大しており、次期の収益改善に寄与する見込み。

2026年3月期に高研株式会社を新規連結し、連結範囲を拡大。新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額は242百万円。新規連結による売上・利益貢献を取り込みつつ、既存セグメントとのシナジー創出を図る。

電子半導体セグメントでは修理・再生ビジネスと保全部門への深耕で受注残高が前期比129.8%増(旧定義)と急拡大。自動車セグメントでは電池・モーター分野向け設備機器の販売拡大を継続。市場環境としてAI投資・EV化の外部追い風を自社の営業深耕で実績に結びつける戦略。

インドにおける粗鋼生産増加・自動車生産堅調を背景に、鉄鋼・自動車セグメントでの海外市場開拓を強化。インド向け有形固定資産は前期144百万円から498百万円へ大幅増加しており、現地拠点への投資が進展している。

最終更新: 2026年7月19日