アイエーグループ株式会社

カー用品事業はオートバックスセブンのフランチャイジーとして運営しており、新規出店にはFC本部の承認が必要。テリトリー制による商圏独占の保証がなく、計画通りの出店が実現できない場合、業容拡大に影響を及ぼす可能性がある。対応として、FC本部と密な連携を取りつつ、商圏・採算性等を多角的に検討した上で出店判断を行っている。

人口動態や未婚率の動向により、ブライダルマーケット全体の縮小が懸念されており、当社グループのブライダル事業においても売上高が減少する可能性がある。対応として、コンセプト「感謝を、式のまん中に。」の浸透や適切な広告投下、法人・個人向け宴会・イベント利用の受注強化による施設稼働率向上に取り組んでいる。

挙式・披露宴スタイルの多様化に伴い異業種からの新規参入や同業他社との競合が激化した場合、価格競争による売上単価の減少が生じる可能性がある。対応として、継続的な人材育成やサービス品質向上、重点指標の設定・達成管理、システム活用による業務効率化を推進し競争力強化に努めている。

主要店舗は土地建物賃貸借契約・事業用定期借地契約により出店しており、中途解約時には解約違約金の支払が必要となる場合がある。また、貸主の財政状態悪化により差入保証金の全額回収ができない可能性もある。対応として、定期的に契約先とコミュニケーションを図るとともに、状況に応じて不動産購入も検討している。

各事業において多くの顧客個人情報を取り扱う中、犯罪行為の高度化・巧妙化により情報流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを完全に排除できない。万一漏洩した場合、社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、個人情報保護管理規程の制定およびホームページでの公開により情報管理意識の向上を図っている。

「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗等の収益悪化により新たに減損損失を計上した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、減損対象となる可能性がある事業所については事業計画策定段階から綿密な計画を行い、事業運営に注力している。

多種多様な事業活動において内部統制を整備しても訴訟リスクを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟が提起される可能性がある。和解内容や判決によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、グループ各社の訴訟案件のモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じている。

関東・関西・中部・東北地区での店舗運営において、地震・台風等の自然災害や火災・停電等の予期せぬ事故により店舗の営業活動が相当期間阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、経営危機対策規程の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練等を実施しているが、被害を完全に排除できるものではない。

建設不動産事業において販売用不動産資産を保有しており、販売価格の低下により期待した収益を上げられない可能性がある。対応として、一定の投資基準を設け、資産購入時には投資検討委員会を開催し出口戦略の確認まで行うことでリスク管理を図っている。

建設不動産事業は「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等の法的規制を受けており、新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰・外注費の増加・工事受注の制限等を受ける可能性がある。対応として、政府等の政策・規制動向について適宜必要な情報収集を行っている。