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スズデン株式会社

7480東証スタンダード卸売業

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スズデン株式会社7480

電機・電子部品販売事業

スズデン最大の主力セグメントで、FA機器等を国内製造業向けに販売

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期)45,454百万円46,266百万円(2025年3月期)
営業利益(2026年3月期)2,087百万円2,463百万円(2025年3月期)
セグメント資産(2026年3月期末)27,751百万円28,519百万円(2025年3月期末)
売上高前期比△1.8%△8.4%(2025年3月期)
営業利益前期比△15.3%△13.0%(2025年3月期)
主要顧客(東京エレクトロン宮城)向け売上高(2026年3月期)4,655百万円6,066百万円(2025年3月期)

事業詳細

国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材を仕入れ、電気機器・電子部品・産業機械業界を中心とした国内有力企業へ販売する商社機能を担う。グループ売上高の約99%を占める中核セグメント。主要顧客は東京エレクトロン宮城株式会社をはじめとする半導体・液晶製造装置関連企業であり、同顧客グループへの売上集中度が高い。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムや在庫拡充・物流強化による安定納品体制を競争優位とする。

直近の概況

売上・利益ともに2期連続減収減益、主要顧客向け売上が大幅減少

2026年3月期の電機・電子部品販売事業は売上高45,454百万円(前期比1.8%減)、営業利益2,087百万円(前期比15.3%減)と減収減益。主要顧客である東京エレクトロン宮城向け売上高は4,655百万円と前期の6,066百万円から大幅に減少。商品分野別では電設資材(前期比7.3%増)・情報通信機器(同0.3%増)が増収となった一方、電子・デバイス機器(同12.7%減)・FA機器(同3.0%減)が足を引っ張った。回復時期の遅れや前期大口案件の反動減が影響した。

主要プロダクト

product
FA機器

2026年3月期売上高25,078百万円(前期比3.0%減)。RFIDやグラフィック操作パネル等が増加したが、センサー・制御盤等が減少。最大の商品分野であり、半導体製造装置関連顧客の設備投資動向に業績が左右されやすい。

product
電設資材

2026年3月期売上高10,666百万円(前期比7.3%増)。端子台・電線ケーブル等が増加し、4分野中唯一の増収。電機・電子部品販売事業の第2の柱として安定的な需要を有する。

product
電子・デバイス機器

2026年3月期売上高5,389百万円(前期比12.7%減)。コネクター全般・電池関連商品等が増加したが、基板・スイッチング電源等が減少し大幅な落ち込みとなった。

product
情報・通信機器

2026年3月期売上高4,320百万円(前期比0.3%増)。ネットワーク機器・システムラック等が増加し、わずかながら増収を確保。OAアクセサリー・産業用パソコン等は減少した。

product
Ubonオリジナルブランド商品

主力の配線アクセサリーや盤内パーツに加え、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定対策キット等を展開。顧客ニーズを先取りした商材開発を加速し、収益拡大を図る。

platform
通販サイト「FAUbon(エフエーユーボン)」

買い方の多様化に対応したインターネットビジネスの中核。機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略として位置づけており、需要拡大が見込まれるオンライン販売チャネルの強化を図る。

成長ドライバー

  • 生成AI関連の高性能半導体(HBM・GPU)需要拡大に伴う半導体製造装置向け設備投資の回復期待(2027年3月期は受注環境の好転を見込む)
  • 電設資材分野での増収トレンド継続(2026年3月期前期比7.3%増)および情報・通信機器分野の底堅い需要
  • 通販サイト「FAUbon」の機能拡充と取扱商品拡大によるインターネットビジネスの需要取り込み
  • ロボット・IoT商材の販売拡大およびエンジニアリング部門(ロボット・ソリューション課)によるスマート工場化トータルソリューション提案
  • 医療機器・医療現場・介護関連市場(メディカル市場)への継続的な注力による業績拡大
  • DX推進・業務効率化による販売費及び一般管理費の削減継続

リスク

  • 特定顧客(東京エレクトロングループ)への売上集中リスク:2026年3月期の同グループ向け売上高は4,655百万円(総売上の約10%)で前期比23%超の大幅減少
  • 半導体・液晶製造装置関連顧客の設備投資動向への高依存:FA機器分野が2026年3月期に前期比3.0%減、電子・デバイス機器が同12.7%減と低迷
  • 主要仕入先オムロン株式会社への依存リスク
  • 地政学リスク・米国通商政策(関税)の影響による顧客の生産・設備投資抑制
  • 回復時期の遅れリスク:主要顧客の受注環境回復が想定より遅延した場合の業績下振れ
  • 販売費及び一般管理費の増加圧力:人的資本への継続的投資やDX化向け先行投資等による費用増加

最終更新: 2026年6月22日