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株式会社ナ・デックス

7435東証スタンダード卸売業

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株式会社ナ・デックス7435

事業内容

株式会社ナ・デックスは1950年創業、名古屋を本拠とする産業用ソリューション企業グループ。国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を核に、レーザ加工・異材接合などのプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムのファクトリーオートメーション事業、生産システムをオーダーメイドで構築するシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を行う制御部品事業の4事業を展開。

国内(売上高の約81%)を主軸に、北米・中国・東南アジアの4地域で事業を展開し、子会社14社・関連会社3社から構成されるグループを形成。主要顧客は自動車関連企業であり、省人化・自動化・環境対応ニーズへのトータルソリューション提供を強みとする。

ビジネスモデル

自社開発の抵抗溶接制御装置等(プロセスソリューション)を製造・販売するメーカー機能と、ロボット・FA機器の代理店販売(ファクトリーオートメーション)、顧客の生産ラインをオーダーメイドで構築するシステムインテグレーション、制御部品の代理店販売という4事業を組み合わせ、顧客の製造課題に対してワンストップで対応する。受注生産型のSI事業が受注残高を積み上げ、将来売上の可視性を高める構造となっている。

企業の強み

有報に「国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置」と明記。1957年から抵抗溶接制御装置の製作・販売を開始し、70年近い技術蓄積を背景に国内自動車メーカーへの深い顧客基盤を構築。2025年4月期の日本セグメント売上高は29,941百万円とグループ全体の約81%を占める。

2025年4月期末のグループ合計受注残高は9,019百万円(前期比+51.2%)。特に北米セグメントの受注残高は3,362百万円(前期比+118.1%)と倍増超。日本セグメントも受注残高5,276百万円(前期比+33.0%)と積み上がっており、将来売上への転換が期待できる。

2025年4月期末の自己資本比率は60.47%と財務健全性が高く、純資産は18,936百万円。コミットメントライン(未実行残高970百万円)および当座貸越契約(未実行残高6,280百万円)を確保し、流動性リスクにも対応。CMS導入による資金の一元管理で資金効率を向上させている。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月期は売上高36,838百万円(前期比△0.1%)と実質横ばいながら、営業利益は1,119百万円(前期比+46.7%)、親会社株主帰属純利益は659百万円(前期比+162.0%)と大幅増益を達成した。前期に計上した不正関連損失・特別調査費用等(合計198百万円)の消滅と受注損失引当金の縮小(前期95百万円→当期14百万円)が主因であり、一過性要因の剥落による利益回復と評価できる。

売上高営業利益率は2.1%→3.0%へ改善した。

会社側は2027年4月期に売上高48,000百万円(前期比+30.3%)、営業利益2,200百万円(前期比+96.6%)を予想する。北米M&A効果の通年寄与・Robofull子会社化・中期経営計画の成果発現を前提とした強気な計画であり、外部要因として米国通商政策(関税)の影響や自動車業界のEV需要動向が達成確度を左右するリスクとして存在する。

第2四半期累計予想(売上高23,000百万円、営業利益950百万円)の進捗が重要な確認ポイントとなる。

中国セグメントは2026年4月期も営業損失58百万円(前期△135百万円から改善)と赤字が継続しており、事業再編によるコスト削減効果は出ているものの抜本的な収益化には至っていない。また、連結子会社における決算処理の遅れを理由とした決算発表延期が今期発生しており、グループ管理体制・内部統制の実効性について引き続き注視が必要である。

前期の不正事案と合わせ、ガバナンスリスクは投資判断上の重要な留意点である。

成長戦略

中期経営計画最終年度2027年4月期に売上高48,000百万円・営業利益2,200百万円を目指す

前期実施のM&A(Uptime EV Charger, Inc.等)により北米セグメント売上高が2026年4月期に6,802百万円(前期比+78.8%増)へ急拡大。EV充電インフラ等の新事業領域を取り込み、北米での収益基盤を確立しつつある。2027年4月期予想への寄与が期待される。

2026年5月25日付で物流・ロボット自動化スタートアップのRobofullを445百万円(現金)で100%子会社化。ファクトリーオートメーション事業全体の競争力強化と物流分野という新たな成長市場への事業基盤確立を目的とする。のれん等の確定は現時点で未定。

2026年6月に上限230,000株・200百万円の自己株式取得を決議し、取得後全株消却(2026年12月25日予定)を計画。2026年4月期も386百万円の自己株式取得を実施済み。2027年4月期配当予想は40円(前期31円から増配)、配当性向30.3%を見込む。

中国では事業再編によるコスト削減を継続推進。営業損失は前期△135百万円から2026年4月期△58百万円へ縮小した。自動車関連向け生産設備の売上減少(△16.0%)が続く中、固定費圧縮による損失幅の改善が進んでいる。

人手不足・人件費高騰・環境問題対応などの顧客課題に対し、メーカー機能を活かしたトータルソリューション提案を強化。新業界・新分野の開拓を中期経営計画の柱として推進し、2027年4月期の営業利益率4.6%(2,200百万円÷48,000百万円)達成を目指す。

最終更新: 2026年7月17日