初穂商事株式会社

当社グループの取扱商品はビル等の建築や外構工事関連が多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じた場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として固定費等のコスト削減を図っているが、外部環境の変化に対する根本的な解決策は限定的である。

日本国内の少子高齢化の進行により、新設住宅個数の減少・非住宅の伸び率低下・労働者不足による受注制限が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内販売のみに依存しており、市場縮小の影響を直接受けやすい構造にある。対応策として多角的な事業展開の推進と成長市場への参入を視野に入れた経営基盤づくりに取り組んでいる。

主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入しており、当該取引先との関係に急激な変化や契約条件の大幅な変更が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。仕入ルートの多様化を検討しているものの、現状は既存取引関係の維持・発展を重視する方針であり、依存度の低減は段階的な取り組みにとどまっている。

物流業界における時間外労働の上限規制適用（いわゆる2024年問題）および原油価格高騰による配送コストの上昇、配送ドライバーの人手不足による配送制限が発生した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは提携運送会社との協力により配送網を構築しており、外部環境の変化に対する脆弱性を抱えている。対応策として協力会社との良好な関係維持とドライバーの待遇改善による人員確保を進めている。

販売先の大半が建設関連取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合、売掛債権の回収不能により業績に影響を及ぼす可能性がある。業種集中による与信リスクが内在しており、建設市場の悪化局面では連鎖的な影響を受けやすい。対応策として売掛債権の早期回収、信用情報の収集、与信管理制度の向上による不良債権発生防止に取り組んでいる。

「100年企業」の実現に向けた経営基盤づくりには優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を確保できない場合、事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性がある。少子高齢化による労働人口の減少を背景に、採用競争の激化が見込まれる。対応策として教育投資による人材育成、新規チャレンジ支援、積極的な人材登用、給与・待遇面の改善に取り組んでいる。

法令・規制違反や企業倫理に反する行為が発生した場合、直接的損害に加えて信用失墜や損害賠償責任等が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性がある。子会社を含むグループ全体でのコンプライアンス管理が求められる。対応策として子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、ガバナンスの強化、コンプライアンス教育活動を推進している。

当社グループが保有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産について、投資回収が不可能になる兆候を認識した場合、将来キャッシュ・フローの算定等により減損判定を行い、減損損失の計上が必要となる可能性がある。減損損失の計上は業績及び財務状況に直接的な影響を与える。対応策として営業本部等による早期指導と継続的な業績モニタリングによりリスク対策を講じている。

コンピューターウィルス感染や不正アクセス等により基幹業務システムに障害が発生した場合、事業活動が一時的に中断する可能性がある。事業活動において様々な情報システムを利用しており、サイバー攻撃の高度化・多様化に伴うリスクが継続的に存在する。対応策としてセキュリティ対策製品の導入、重要データのバックアップ体制整備、標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ教育等に取り組んでいる。