株式会社南陽

建設機械事業・砕石事業は公共事業および民間建設投資の動向に大きく依存しており、これらの急激な減少は業績に重大な影響を及ぼす。産業機器事業は半導体電子部品市場の市況変動を受け、不況期には民間設備投資の抑制や生産・在庫調整により業績が悪化するリスクがある。複数セグメントが異なる景気サイクルに晒されており、事業環境の同時悪化時には影響が広範に及ぶ。

機械部品から半導体製造装置、建設機械まで多品種を取り扱う中、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながる。競争激化等により販売価格への転嫁が困難な場合、収益性が圧迫される。また建設機械事業のレンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費増加が財政状態に影響を及ぼす。

産業機器事業において安定供給と適正在庫の維持に努めているが、景気動向の変化等により受注量が予測に達しない場合や商品のモデルチェンジが行われた場合、収益性の低下に伴う棚卸資産の評価減が発生するリスクがある。在庫水準の管理が業績に直結するため、需要予測の精度が重要な課題となる。

アジアを中心に展開する海外事業において、在外連結子会社の現地通貨建て項目は円換算されるため、為替変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼす。輸出入取引の一部も外貨建てで実施しており、為替変動リスクに晒されている。リスク軽減策として為替予約取引を活用しているが、完全なヘッジは困難である。

建設機械事業では割賦販売等による回収期間が長期にわたる売上債権を保有しており、信用リスクが存在する。貸倒引当金の計上や与信調査・担保取得等の債権保全措置を講じているが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先破綻が続いた場合、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風・感染症のパンデミック等の災害発生により、当社グループの設備や役職員への被害が生じ、営業に障害が発生する可能性がある。主要取引先に重大な被害が発生した場合も、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績悪化要因となり得る。事業継続計画（BCP）の実効性が問われるリスクである。

取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動リスクを負っている。保有株式の株価が大幅に下落した場合、評価損の計上等により財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。政策保有株式の縮減が業界全体の課題となる中、保有方針の見直しが求められる状況にある。

事業全般においてコンピュータシステムを活用しており、不正アクセスやコンピューターウイルス侵入による情報漏えい、自然災害・事故によるシステムダウンが業務効率の低下や財政状態への影響をもたらすリスクがある。各種セキュリティ規程の整備やバックアップ体制の構築等の危機管理措置を講じているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。

中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可・登録を受けており、これらの取り消しは事業継続に直接影響する。㈱南陽および㈱共立砕石所が保有する特定建設業許可、採石業者登録、産業廃棄物処分業許可等の主要許認可について、法令違反等により取り消しが生じた場合、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では取り消し事由に該当する事実はないとしている。

建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開しており、当該地区の経済環境の影響を大きく受ける構造となっている。九州・沖縄地区の市場動向または地域情勢が急激に悪化した場合、地理的分散が限定的なため業績への影響が集中して顕在化するリスクがある。地域特有の公共投資動向や自然災害リスクとも連動する点で、複合的なリスク要因となっている。