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決済ソリューション事業(単一セグメント)

日本発のBNPL決済サービスを提供する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
GMV(non-GAAP)764,384百万円641,950百万円
営業収益25,214百万円23,032百万円
売上総利益(non-GAAP)11,984百万円10,483百万円
営業利益2,848百万円2,103百万円
EBITDA(non-GAAP)4,626百万円3,747百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益1,732百万円1,350百万円
営業収益営業利益率11.3%9.1%
資産合計税引前利益率3.7%3.3%

事業詳細

信用リスク保証型のBNPL(Buy Now Pay Later)決済サービスを提供。与信審査・請求書発行・入金確認・督促回収・貸倒対応をワンストップでアウトソース可能な決済ソリューションを展開。BtoC向け(NP後払い・NP後払いair・AFTEE・atone)とBtoB向け(NP掛け払い)の複数サービスを日本・台湾・ベトナムで提供。加盟店数は数万社にわたり特定加盟店への依存度は低い一方、マクロ環境変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造。

直近の概況

GMV・利益は予想超過も営業収益は予想未達、NP後払い手数料率低下が課題

2026年3月期はGMVが前期比19.1%増の764,384百万円(業績予想超過)、営業利益が前期比35.4%増の2,848百万円と大幅増益を達成。一方、営業収益は25,214百万円と業績予想を下回った。主因は「NP後払い」における一部加盟店の取り扱い減少と競合激化による手数料率低下。atone(GMV+55.4%)・B2Bサービス(GMV+38.5%)が高成長を牽引。売上総利益は貸倒関連費用の改善もあり前期比14.3%増と収益性が向上。2027年3月期は営業収益27,800百万円(+10.3%)、GMV890,000百万円(+16.4%)、営業利益3,600百万円(+26.4%)を予想。

主要プロダクト

service
NP後払い

当社最大の利益貢献サービス。一部加盟店の取り扱い減少および競合環境の激化による手数料率低下の影響により、2026年3月期のGMVは前期比で減少。債権の回収状況の良化・回収時期の早期化により貸倒関連費用・請求関連費用が減少し、売上総利益は前期比4.4%増の7,956百万円を確保。

service
NP後払いair

全国的な請求業務のDXニーズを背景に成長。第2四半期に稼働した大型加盟店の寄与もあり、GMVが伸長。営業収益・売上総利益ともに増加。

service
AFTEE

新規加盟店の獲得が順調に進み、GMVが伸長。営業収益・売上総利益ともに増加。B2Cサービス_NP後払い他の区分に含まれる。

service
atone

2026年3月期GMVは前期比55.4%増の62,090百万円。デジタルコンテンツを中心とするEC非物販領域での新規加盟店稼働および既存加盟店の取引拡大が寄与。売上総利益は前期比81.0%増の878百万円と急拡大。決済代行事業者(PSP)との連携強化により更なる拡大を目指す。

service
NP掛け払い

2026年3月期GMVは前期比38.5%増の343,868百万円。求人広告・スポットワーク・卸業界の既存加盟店でのGMV伸長に加え、当期新規稼働の大型加盟店が貢献。売上総利益は前期比32.7%増の3,149百万円。労働人口減少・働き方改革を背景とした決済業務効率化ニーズを取り込む。

成長ドライバー

  • B2Bサービス(NP掛け払い)の高成長:労働人口減少・働き方改革を背景とした決済業務DXニーズを取り込み、GMVが前期比38.5%増の343,868百万円。パートナー企業連携による大型加盟店獲得を継続推進
  • atoneの急拡大:デジタルコンテンツ・EC非物販領域での新規加盟店稼働と既存加盟店の取引拡大により、GMVが前期比55.4%増の62,090百万円。PSPとの連携強化で更なる拡大を目指す
  • NP後払いairおよびAFTEEの成長:請求業務DXニーズを背景とした新規加盟店獲得が順調に進み、B2Cサービス_NP後払い他区分の売上総利益を下支え
  • 貸倒関連費用・請求関連費用の改善:債権回収状況の良化・回収時期の早期化により、NP後払いの売上総利益率が改善。GMVに対する貸倒関連費用比率が低下
  • 業務効率化の推進:GMVの成長と業務効率化の結果、GMVに対する販管費比率が低下し、営業利益率が前期9.1%から11.3%へ改善
  • 中期経営計画(2026〜2028年3月期):2028年3月期GMV1兆円超・営業利益40億円を目標に設定、3ヵ年営業利益CAGR25%を計画

リスク

  • マクロ環境変化によるEC・決済市場への影響:加盟店数は数万社と分散しているが、EC市場全体の動向に業績が左右されやすい事業構造
  • NP後払いにおける手数料率低下圧力:競合環境の激化により手数料率が低下傾向にあり、GMV成長が営業収益増加に直結しにくい構造が顕在化。2026年3月期の営業収益は業績予想を下回った
  • GMV対営業収益率の低下:手数料率が相対的に低いB2Bサービスの構成比上昇および「NP後払い」の手数料率低下により、GMVに対する営業収益率が継続的に低下
  • 貸倒リスク:中小零細事業者を主要ユーザーとするBtoBサービスでは、景気悪化時に支払遅延発生率が上昇するリスクがあり、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性。貸倒引当金残高は6,771百万円(2026年3月末)
  • のれんの減損リスク:連結貸借対照表上にのれん11,608百万円を計上しており、将来キャッシュ・フローの減少や割引率上昇により減損損失が発生する可能性
  • 情報セキュリティリスク:個人情報を含む重要情報資産を多く取り扱うため、情報漏洩・不正アクセス等のセキュリティインシデントが事業に重大な影響を与えるリスク

最終更新: 2026年6月26日