ガバナンス
監査役会設置会社（2026年3月31日現在）で取締役8名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）で構成。2026年6月の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定しており、移行後は取締役10名（うち社外4名）体制となる見込み。指名・報酬の両諮問委員会を設置し、委員長はいずれも社外取締役が務める。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を中心にグループ全体でリスクの未然防止と発生時対応を行う体制を構築。各部門・グループ各社が年間活動計画を策定し、重大性に応じたリスクレベル判定と対応を実施。活動内容は取締役会に報告され、財務面では主要金融機関とのコミットメントライン契約により流動性リスクにも備える。
株主還元
中期経営計画期間中（2025〜2027年度）は累進配当を実施方針とし、DOE2.5%程度を目安に配当額を決定。2026年3月期の年間配当は1株当たり130円（中間40円＋期末90円）、配当性向27.9%。2027年3月期は135円を予定。自己株式取得も実施（当期2,000百万円）。
配当方針
中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」（2025〜2027年度）の期間中は累進配当（配当単価の維持または増額）を実施方針とし、配当金額はDOE（年間配当額÷連結株主資本）2.5%程度を意識して決定。年2回（中間・期末）配当を基本とし、取締役会決議により機動的に実施。2026年3月期実績は1株当たり年間130円（中間40円＋期末90円）、配当性向27.9%。2027年3月期予想は1株当たり年間135円（中間65円＋期末70円）、配当性向48.4%。
ESG
「TOPY Sustainable Green Vision 2050」のもとCO2排出量Scope1・2・3のカーボンニュートラル（2050年目標）に挑戦し、TCFDへの賛同を表明。社会面では女性管理職比率10％以上（2030年度目標、2025年度実績6.9％）・男性育児休業取得率75.8%など人的資本強化を推進し、サプライチェーン全体での人権デュー・デリジェンスも実施している。
最終更新: 2026年6月24日