株式会社TORICO

2024年3月期から3期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。2026年3月期は「選択と集中」による構造転換や資金調達を実施したものの、通期黒字化の計画達成には至っていない。イベントサービス・海外事業・暗号資産投資事業による新収益基盤の確立を目指しているが、業績回復の実現可能性には不確実性が残る。

国内紙コミック市場は2021年度の2,645億円から2025年度には1,652億円へと5年間で約37%縮小しており、縮小傾向が継続している。当社グループの主力サービスであるコミック全巻売りECサービスは2026年3月期売上高2,364百万円・全体売上の74.2%を占めており、市場縮小の影響を直接受ける構造となっている。電子コミック市場の伸びも鈍化しつつあり、代替成長源としての期待も低下している。

コミック全巻売りを中心としたECサービスが2026年3月期売上高2,364百万円・全体売上比74.2%を占め、仕入・販売・出荷配送の商流運営において多くの経営資源を集中させている。主力ECサービスが停滞または縮小した場合、グループ全体の業績・事業展開に甚大な影響を及ぼすリスクがある。イベントビジネス等の新たな収益柱の育成を進めているが、現時点では収益構造の多様化は道半ばである。

当社グループは新たな収益基盤として暗号資産投資事業を開始しており、価格の急激な変動・各国規制動向・サイバー攻撃による流出事件等の多様なリスクにさらされている。価格の急落や法規制の大幅変更が発生した場合、評価損の計上等により業績および財務状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。内部規程に基づくリスク管理・市場モニタリング・信頼性の高いカストディサービスの利用等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

従業員数60名（2026年3月末現在、臨時従業員除く）と組織規模が小さく、内部管理体制もこの規模に応じたものにとどまっている。事業の急速な拡大・海外子会社の展開・暗号資産投資事業の開始に伴い、十分な内部管理体制の整備・統制が追いつかない状況が生じる可能性がある。適切な業務運営が困難となった場合、グループの事業および業績に重要な影響を及ぼすリスクがある。

代表取締役・安藤拓郎氏は設立者かつ大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。依存しない体制構築のため経営体制の強化を図っているが、現状では依存度が高い状態が続いている。

当社グループが展開するECサービス・コミック配信サービス・イベントサービスは特許等による特別な参入障壁が存在せず、特に電子コミックサービスでは近年多数の企業が参入し競争が激化している。今後、紙コミック全巻売りビジネスにおいても戦略が模倣され競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは差別化・付加価値向上により対応しているが、競争優位の持続可能性には不確実性がある。

生成AIやAIエージェント等の新技術の業務活用を進める中で、従業員の予期せぬ操作やシステムの脆弱性等により、機密情報や顧客の個人情報が外部に流出するリスクがある。情報流出が現実となった場合、社会的信用の失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報管理の徹底を図っているが、新技術特有のリスクを完全に排除することは困難である。

東アジア・東南アジアを中心に現地企業との提携等を通じた海外展開を推進しているが、現地のユーザー嗜好・法規制等が日本国内と異なるため、想定どおりに事業展開できないリスクがある。海外子会社の適切な統制が課題となっており、内部管理体制の整備が追いつかない場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。地政学リスクや各国規制の変化も事業運営に影響を与え得る。

サービス提供にあたり顧客等の個人情報を取得しており、Pマーク取得・運用体制の維持に努めているが、外部からの不正アクセスや過失等による情報漏洩リスクを完全には排除できない。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求・信用低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、特定商取引法・資金決済法・青少年保護関連法令等の改正・規制拡張が生じた場合にも、事業運営および業績に影響を及ぼすリスクがある。