事業内容
AHCグループ株式会社は「人を想う」をグループ共通理念に掲げ、障害福祉サービス（放課後等デイサービス・就労継続支援B型・共同生活援助・生活介護等）、高齢者向け通所介護（デイサービス）、東京都内飲食店運営の3事業を展開する。2020年東証マザーズ上場（現グロース市場）。
2025年11月期末時点で福祉事業97事業所・介護事業32事業所・外食6店舗を運営し、連結9社体制で首都圏を中心に全国展開する。主要顧客は障害福祉・介護サービス利用者であり、サービス対価の大部分は国民健康保険連合会経由の公費給付で賄われる。
ビジネスモデル
売上高の約56%を占める福祉事業と約24%の介護事業は、国民健康保険連合会からの公費給付を主な収益源とする安定型ビジネスモデル。事業所を計画的に開設・稼働率向上させることで売上を積み上げる。
外食事業（約20%）はセントラルキッチンを活用した食品加工・物流事業も含む。ライセンス事業・商標使用許諾・管理業務受託も附帯収益として機能する。
企業の強み
放課後等デイサービス43事業所、共同生活援助38事業所（ビートル34・ビートルケア4）、生活介護4事業所、就労継続支援B型8事業所等、幼年から成人まで連続したサービスを97拠点で提供。学齢期から卒業後の自立支援まで一貫して対応できるワンストップ体制が競合との差別化要因となっている。
福祉・介護事業の売上対価は国民健康保険連合会経由の公費給付が主体。2025年11月期において東京都国保連1,887百万円（売上比28.3%）・千葉県国保連1,095百万円（同16.5%）が主要収入先であり、景気変動の影響を受けにくい安定した収益構造を持つ。
2014年の福祉事業参入以来、M&A・有機的開設を組み合わせて拠点数を拡大。2025年11月期には生活介護3・共同生活援助2・就労継続支援B型2・児童発達支援1の計8事業所を新規開設し、株式会社パパゲーノの完全子会社化も実施。
売上高は2021期4,114百万円から2025期6,660百万円へ5期で62%増加した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期4,114百万円から2025期6,660百万円へ5期連続増収。2026年11月期中間期も3,466百万円（前年同期比+6.4%）と増収基調を維持。
利益面では2025期に増収減益（営業利益109百万円、当期純利益1百万円）と落ち込んだが、2026年11月期中間期は営業利益39百万円（前年同期比+75.9%）、経常利益51百万円（同+33.4%）、親会社株主帰属中間純利益21百万円（同+53.2%）と大幅改善。福祉事業の稼働率向上と外食事業の価格転嫁効果が寄与。
通期予想は売上高7,242百万円（前期比+8.7%）、営業利益175百万円（同+60.9%）と据え置き。外部要因として障害福祉サービス需要の拡大（利用者数前年同月比+6.1%）が追い風となっている一方、人件費・エネルギーコスト上昇が収益圧迫要因として継続している。
成長戦略
福祉事業の多業態ワンストップ体制強化とDX推進・M&Aによる持続的成長
就労継続支援B型・生活介護・共同生活援助等の多業態を計画的に開設し、規模拡大と収益積み上げを図る。2026年5月に就労継続支援B型1事業所（東京都）を開設し、中間期末で98事業所体制。障害福祉サービス利用者数の継続的増加を追い風に稼働率向上を推進。
自社開発の生成AI活用ツールを全事業所に展開し、現場職員の事務負担軽減とサービス品質向上を両立。人材不足・人件費上昇への対応策として運営効率の最適化を図り、利益率改善に寄与させる取り組みを加速。
不採算デイサービス2事業所の閉鎖と居宅介護支援事業所の新規開設（東京都）により、損益構造の抜本的見直しを実施。オペレーション改善と新規利用者獲得により、営業損失を前年同期の24百万円から19百万円へ縮小。黒字転換を目指す。
株式会社パパゲーノの完全子会社化（前中間期）等、M&Aを活用した福祉事業の規模拡大を継続。のれん残高285百万円（2026年5月末）を抱えるが、買収効果による売上高・利用者数の拡大で回収を図る。
原材料・物流費・エネルギーコスト高騰が継続する中、適切な価格転嫁と付加価値提供により収益性を維持。中間期の外食事業売上高は731百万円（前年同期比+10.9%）、営業利益49百万円（同+9.6%）と増収増益を達成。省人化・DX活用による店舗オペレーション効率化も推進。
最終更新: 2026年7月17日