株式会社フレアス

売上収入の80.5％（2026年3月期）が医療保険・介護保険制度に基づく保険適用サービスに依存しており、療養費は概ね2年ごと、介護報酬は概ね3年ごとに改定される。下方改定が実施された場合、サービス提供単価の低下により売上高が減少し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。多様化への取り組みとして保険適用外サービスの提供を開始しているが、保険外売上比率は2026年3月期時点で19.5％にとどまる。

マッサージ直営事業・訪問看護サービスともに、あん摩マッサージ指圧師や看護師等の国家資格保有者によるサービス提供が法令上義務付けられており、事業の維持・拡大に不可欠な人材である。国家資格保有者の採用は一般人材と比べて困難であり、確保不足や大量離職が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として労働環境・待遇改善、教育研修の充実、業務委託制度の導入等を実施している。

2026年3月期における保険適用サービスに係る売上高の全社売上に占める割合は80.5％と高水準であり、医療保険・介護保険制度の動向に業績が大きく左右される構造となっている。不利な療養費改定や競争激化が重なった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。保険適用外サービスの拡充によりリスク分散を図っているが、依存度の低下は緩やかなペースにとどまっている。

マッサージ直営事業はあはき法に基づく施術所の開設・届出義務や、健康保険法・国民健康保険法に基づく請求規制に服しており、違反した場合は業務停止処分やサービス提供料の回収不能が生じる。また、あはき法による広告規制や景品表示法への違反が発生した場合、事業継続が困難となるおそれがある。社内規程・マニュアルの整備と定期的な教育研修により法令遵守に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

訪問看護サービスは、医療保険・介護保険に基づく指定事業者として人員基準・設備基準・運営基準を充足し続けることが求められ、基準を遵守できなかった場合は指定取消しまたは業務停止処分を受けるリスクがある。指定取消しとなればサービス提供料の回収も不能となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。基準充足のために細心の注意を払っているが、事業拡大に伴い管理負荷が増大する点に留意が必要である。

利用者の氏名等の個人情報や病歴等の要配慮個人情報を業務上取り扱っており、外部からの不正アクセスや社内管理ミスにより漏洩が生じた場合、利用者等からの損害賠償請求を受け、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。JAPHICマーク・JAPHICメディカルマークの認定取得や社内規程・マニュアルの整備、定期的な教育研修等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

高齢化社会の進展や医療機関の病床数減少を背景に在宅医療ニーズの増加が見込まれる中、在宅マッサージ業界・訪問看護業界への異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が予想される。競争が激化した場合、利用者獲得コストの上昇や単価低下が生じ、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。有資格者の直接雇用と教育研修制度の充実によるサービス品質向上で差別化を図っている。

当社グループはリース資産、契約関連無形資産、のれん等多額の固定資産を計上しており、減損会計を適用している。各事業の収益性が悪化した場合、減損処理が必要となり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。各事業等の収益管理を厳格に実施することで減損リスクの抑制に努めているが、事業環境の変化によっては回避できない場合がある。

レセプト提出から実際の入金までに一定期間を要するため、事業規模拡大に伴い運転資本が増加し、金融機関からの借入れや社債発行による資金調達が必要となる。レセプトの返戻が大幅に増加した場合や金融情勢の変化により調達が困難となった場合、または金利上昇により資金調達コストが増大した場合、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。レセプト提出業務の迅速化と経費削減による収益性向上を通じて有利子負債の増加抑制に努めている。

利用者の自宅等への訪問によりサービスを提供する事業特性上、自然災害や大規模地震が発生した場合、従業員・利用者・事業所の被災によりサービス提供の継続が困難となる。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行し従業員や利用者が感染した場合も、訪問活動を通じたサービス提供が実施できなくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。安全衛生マニュアルの整備と定期的な教育研修により感染症対策を講じているが、全国展開する事業所すべてへの影響を完全に防ぐことは困難である。