ギークス株式会社

生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替され、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズが高度化・多様化している。当社グループが急激な市場ニーズの変化に適時対応できなかった場合、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、要件定義やプロジェクトマネジメントを担う高度デジタル人材の集客と、正社員・ITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによるソリューション提案を推進している。

当社グループが正社員として採用した人材を活用したソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得・稼働させることができない場合、人件費負担の増大等が収益性を圧迫するリスクがある。IT人材事業における固定費増加が業績に直接影響する構造的リスクである。当社グループは高度デジタル人材の集客強化と付加価値の高い案件獲得を通じてリスク低減に努めている。

当社グループのサービスを通じて就業するITフリーランスや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合、当社グループへの社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がある。就業人材の行動管理は当社グループが直接コントロールしにくい領域であり、継続的なコンプライアンス教育と監視体制の整備が求められる。

IT人材事業における請求・支払金額は独自の基幹システムで管理されており、単価や作業時間等の一部情報は手入力で登録されている。登録内容に誤りがあった場合は財政状態・経営成績が適切に表示されない可能性があり、システム障害が発生した場合は事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。手入力プロセスが残存していることが誤登録リスクの主因であり、システム整備の継続が課題となっている。

連結子会社Launch Group Holdings Pty Ltd等が展開するオーストラリア事業では、現地居住者の役員選任義務や特殊な商慣習により管理体制が複雑化し、経営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性がある。また、金融政策・労働関連法制・税制の変更、為替変動、競合環境の変化といった外部要因が事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは現地法令に精通した専門人材の確保、外部専門機関との連携、内部統制システムの整備により対応している。

連結子会社NexSeed Inc.等が展開するフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業に対して外国資本比率の制限が課されており、経営権の維持・拡大には現地パートナーとの協調が不可欠である。フィリピン国籍パートナーとの信頼関係が失われた場合、当社の意向に反する取締役選任等がなされ、実質的な経営権を喪失するリスクがある。この構造的制約により、当社グループ単独での経営判断に限界があり、事業計画の実行可能性に影響を及ぼす可能性がある。

海外事業展開先において、テロ・政変・クーデターによる政情不安、労働争議、インフラ障害、伝染病の発生、税制・外国為替規制の予期せぬ変更、文化・商習慣の違いによる問題等が発生する可能性がある。これらの不測の事象は当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは現地専門人材の確保と外部専門機関との連携により対応に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは在外子会社を有しており、連結財務諸表は日本円で表示されているため、通貨の為替水準の変動が業績に影響を与える可能性がある。著しい為替変動が生じた場合、事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、為替変動リスクを完全に排除することは困難と認識している。オーストラリアやフィリピン等の複数通貨にわたるエクスポージャーが存在する。

当社グループは成長戦略の一環としてM&A戦略を推進しているが、買収後の事業環境の変化や不測の事態により想定したシナジーや事業拡大の成果が得られない場合、減損損失が発生するなど業績に影響を及ぼす可能性がある。M&A実行後の統合プロセスや事業環境の変化が当初計画を下回るリスクは、グループ全体の財務健全性に直結する。

当社グループの事業領域には、フリーランス保護新法（2024年11月施行）、製造委託等代金支払遅延防止法（2026年1月施行）、労働者派遣法、個人情報保護法等の複数の法的規制が適用されている。今後、新たな法規制の導入や既存規制の強化が行われた場合、業績及び事業展開に影響を与える可能性がある。当社グループはコンプライアンスの周知徹底、不正アクセス防御、情報漏洩防止の取り組み強化により対応している。