株式会社東海理化電機製作所

当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しており、米国の関税政策のような完成車メーカーの生産動向に直接影響を与える事象は業績に大きな影響を及ぼす。特にトヨタ自動車及びトヨタグループへの売上高比率は74％と高水準であり、同社の生産動向の影響を強く受ける。対応として各拠点での他完成車メーカーへの拡販活動を継続し、顧客分散を進めている。

自動車業界は自動化・電動化・ソフトウェア化・カーボンニュートラル対応という大きな構造変化の中にあり、対応の遅れは既存・新規ビジネスの機会損失につながり経営成績に影響を及ぼす。当社グループは「Hidden Switch」の開発や自動運転遠隔監視システムの実証実験、デジタルキー分野での社用車管理サービス「Bqey」・無人レンタカーサービス「Uqey」の展開を進めている。しかし技術変化の速度が速く、開発投資の方向性を誤った場合のリスクは依然として高い。

自動車業界の再編や自動化・電動化の進展に伴い、当社グループの事業領域への他業種からの新規参入が増加し競争が激化している。当社グループはDX推進による開発・生産準備のリードタイム短縮や間接部門の業務プロセス改善、国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでいる。競争環境の変化への対応が遅れた場合、市場シェアや収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。

将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があり、自動車部品の共通化が進む中で品質不具合が発生した際には影響対象が拡大し多額のコストが発生するリスクがある。品質問題は業績への財務的影響のみならず、顧客の信頼喪失にもつながる。対応として「2030年『安定した品質』品質でお客様に選ばれる」を目標に、リコールフリー必達・品質基盤強化・新事業顧客満足向上の3本柱で品質向上活動を推進している。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が国内外で増加しており、サプライチェーン全体を標的とした被害も発生している。当社グループで同様の事象が発生した場合、機密情報・個人情報の漏えいに加え、生産・物流の停止など事業活動に重大な支障をきたし、社会的信用の低下や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対策として情報セキュリティポリシーに基づくCIA確保、国内外グループ会社を含むインシデント初動対応体制の整備、常時監視体制の高度化、バックアップ整備・検証等を実施している。

地震・台風・洪水などの自然災害や感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があり、備えが不十分な場合は生産停止からの復旧遅延など甚大な被害をもたらす恐れがある。対策として減災対応強化・初動対応訓練・生産復旧訓練による全社BCP強化に加え、BCP用電子部品の在庫積み増しや有事の際の外製移行シミュレーションを実施している。仕入先を含めたサプライチェーン全体でのリスク対応も推進している。

当社グループの生産は仕入先からの原材料・部品供給に依存しており、事故・災害による仕入先の操業不安定化や需給逼迫による価格高騰・供給量不足が安定生産に大きな影響を与える可能性がある。対応として事業継続性の観点からリスクの高い供給元を特定し、在庫管理・工程管理・生産管理の適切性を確認するとともに、仕入先ごとに改善計画を策定している。

当社グループは海外12か国30拠点に展開し海外比率が年々高まっているが、新興国を中心に法令・規制の変化、政治・経済・社会的混乱、文化・習慣の違いに起因するトラブル発生リスクが内在している。政治・法環境の変化、労働力不足、ストライキ等の予期せぬ事象により事業遂行に問題が生じる可能性がある。対応として海外拠点スタッフの情報網と外部コンサルタントを活用し、現地の法律・規制・租税制度等の動向を適時適切に入手・対応するよう努めている。

当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は60％であり、為替変動が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。円高局面では海外売上高の円換算額が減少し、収益を圧迫するリスクがある。対応として一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し、影響の最小化に取り組んでいる。

気候変動リスクは製品開発・調達・生産・物流・販売など企業活動全般に存在し、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響や規制強化によるコスト増が企業活動を停滞させる恐れがある。当社グループは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定し、2030年までに工場CO2を60％以上削減（2013年度比）する目標を掲げ、再生可能エネルギーの利用拡大等に取り組んでいる。TCFD最終提言に沿った取組やCDPへの回答を通じた環境情報開示も推進している。