太陽誘電株式会社6976
電子部品事業（単一セグメント）
積層セラミックコンデンサを主力とする電子部品専業メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 355,341百万円 | 341,438百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | 19,996百万円 | 10,459百万円 | ↑ |
| 経常利益（通期） | 24,129百万円 | 10,517百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 14,806百万円 | 2,328百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 5.6% | 3.1% | ↑ |
| 総資産 | 615,536百万円 | 573,188百万円 | ↑ |
| 純資産 | 344,412百万円 | 319,171百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 56.0% | 55.6% | ↑ |
| 減価償却費（通期） | 49,148百万円 | 46,258百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,117百万円 | 33,941百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 98,073百万円 | 67,543百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 118.49円 | 18.67円 | ↑ |
事業詳細
太陽誘電グループは積層セラミックコンデンサを主力とし、インダクタ・複合デバイス・アルミニウム電解コンデンサ等を製造販売する電子部品事業の単一セグメント企業。自動車・情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付け、売上比率60%（中期経営計画2030目標）を目指す。日本・中国・マレーシア等でグローバル生産体制を構築。2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」のもと、高付加価値商品の創出と5年間で270,000百万円規模の設備投資を計画している。
直近の概況
自動車・情報インフラ向け需要拡大で営業利益91%増、純利益は前期比6倍超に急回復
2026年3月期は売上高355,341百万円（前期比4.1%増）、営業利益19,996百万円（同91.2%増）と大幅改善。自動車・情報インフラ・産業機器向けコンデンサが牽引し、為替差益4,759百万円の計上も経常利益を押し上げた。一方、複合デバイスは35.6%減収で工場閉鎖に伴う減損損失2,130百万円・事業構造改善費用1,455百万円を特別損失に計上。2027年3月期は売上高384,000百万円（8.1%増）・営業利益30,000百万円（50.0%増）を予想。「中期経営計画2030」を策定し、2030年度売上高480,000百万円・営業利益率15%・ROE15%・ROIC10%を目標に掲げた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 自動車の電子化・電動化およびAIサーバー等情報インフラ向け積層セラミックコンデンサの需要拡大（コンデンサ販売実績前期比8.5%増）
- インダクタを第二の柱として強化する戦略のもと、民生機器・情報機器向け需要の持続的拡大
- 中期経営計画2030に基づく5年間270,000百万円規模の継続的設備投資による生産能力増強
- 注力市場（自動車・情報インフラ・産業機器）の売上比率60%への引き上げによる高付加価値製品ミックスの改善
- 台湾向け売上高が連結売上高の10%超に拡大（当期40,690百万円）するなど、アジア需要の取り込み
- 営業キャッシュ・フローの大幅改善（58,117百万円、前期比71.2%増）による財務基盤の強化
リスク
- 複合デバイス（FBAR/SAW・回路モジュール）の大幅減収継続（販売実績前期比35.6%減）および工場閉鎖に伴う追加構造改革コストの発生リスク
- 関税措置をはじめとする各国通商政策の変動リスク（中東情勢・米中貿易摩擦等）
- 円高進行時の業績への影響（期中平均レート1米ドル149.99円、前期152.61円から円高進行）
- 金属価格・部材費の上昇および資源価格高騰による製造コスト上昇リスク
- 中期経営計画2030の経営指標（売上高480,000百万円・営業利益率15%等）達成に向けた実行リスク
- インタレスト・カバレッジ・レシオの低下傾向（2022年3月期175.1倍→2026年3月期34.6倍）に示される金利上昇リスク
- 転換社債型新株予約権付社債50,813百万円を含む有利子負債の借換え・返済リスク
最終更新: 2026年6月23日