ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能を強化。社外取締役比率は過半数（56%）、女性取締役比率30%を実現し、任意の指名委員会・報酬委員会を設置。取締役会は年15回開催、全員出席率100%。
リスク管理
内部統制委員会を中核にグループリスクマネジメントシステムを運用。気候変動リスクは安全環境担当執行役員が責任者となりコンプライアンス部会・リスク管理部会を通じて管理。人的資本リスクも同システムで一元管理し、BCP策定によるサプライチェーン継続性も確保している。
株主還元
配当を株主還元の第一手段と位置付け、配当性向30％・DOE3.5％を目標指標とする。2026年3月期の年間配当は90円（中間45円・期末45円）、配当総額11,240百万円、配当性向76.0％、DOE3.8％。2027年3月期も年間90円を予定。自己株式取得も資本効率改善を目的に必要に応じて実施する方針。
配当方針
配当性向30％および株主資本配当率（DOE）3.5％の実現を目指し、1株当たり利益の増加により配当の安定的な増加に努める。業績・財務健全性を総合勘案し中間・期末の年2回配当を実施。2026年3月期は年間90円（配当性向76.0％、DOE3.8％）、2027年3月期も年間90円を予定。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に賛同し、2030年度までにScope1+2排出量を2020年度比42%削減、2040年度までに再エネ導入率100%、2050年度カーボンニュートラルを目標に設定。SBTiのNear-Term Target認定取得済み。人的資本では「HRウェルビーイング」を経営指標に位置付け、女性管理職比率7.7%（2030年度目標10%以上）、男性育児休業取得率83%、新卒女性採用率30.8%を達成。サステナビリティ委員会（年4回開催）が取締役会へ報告する体制を整備。
最終更新: 2026年6月23日