ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年4月移行）。取締役会は監査等委員でない取締役8名・監査等委員7名（うち社外5名）の計15名で構成。指名諮問委員会・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置し、独立性・透明性を確保。当事業年度の取締役会開催回数は14回で、ほぼ全員が出席率100%。
リスク管理
「リスク管理規程」および「リスク予測管理要領」に基づき、内部統制部門が全社リスクを網羅的に抽出・評価し、重要度の高いリスクを「重点リスク」として重点管理。リスクマネジメント活動は定期的に取締役会へ報告され、取締役会によるモニタリングも実施。コンプライアンス委員会を設置し「遵法経営」を推進。
株主還元
2027年1月期の年間配当予想は1株当たり19円（第2四半期末6円＋期末13円）で、前期の18円から1円増配。DOE3%以上を目安とした安定的・継続的配当を基本方針とする。自己株買いの記載なし。
配当方針
DOE（株主資本配当率）3%以上を目安として、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら安定的かつ継続的な配当を実施。年2回（中間・期末）配当。2026年1月期実績は年間1株当たり18円（中間6円＋期末12円）。2027年1月期予想は年間1株当たり19円（第2四半期末6円＋期末13円）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
「Save energy. Save earth. Save life.」を経営指針の柱に掲げ、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会が取締役会と連携してESG活動を管理・監督。気候変動対応ではTCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1・2のCO2排出量を2021年度比で2025年度実績△35.6%（35千ton-CO2）と大幅削減、2030年度目標△30%・2050年度ゼロを設定。人的資本では女性管理職比率2.9%（目標5%）、男性育児休暇取得率60.0%（目標50%・達成）、有給休暇取得率74.3%（目標80%）等のKPIを開示し、ダイバーシティ推進・従業員エンゲージメント向上に取り組む。
最終更新: 2026年4月17日