浜松ホトニクス株式会社

当社グループは日本・欧米を含む世界各国で事業を展開しており、製品需要は各国の経済情勢に大きく左右される。予想を超える景気変動が生じた場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、医用分野など景気変動の影響を受けにくい業界への販売推進や、産業用・分析用・学術研究など幅広い分野への販売によるリスク分散を図っている。

電子管事業・光半導体事業・画像計測機器事業において、世界の主要メーカーやエンドユーザーを顧客とする中核事業で価格競争・開発競争が激化した場合、市場占有率および収益性が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、継続的な新製品投入、生産能力の増強、新市場の開拓を推進している。

光の本質には未解明の領域が多く、当社グループが新たな知見を獲得できない場合や他社による革新的技術が開発された場合、現在の市場での競争力を失う可能性がある。また研究開発投資が必ずしも売上高・収益に直結するとは限らず、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、光の未知領域の探求と新産業創出を目指し、新技術の企画・開発への継続的取り組みおよび人材育成に注力している。

連結売上高に占める海外売上高の比率は約8割と高く、海外子会社の収益・費用・資産が為替変動により換算後の金額が変動するリスクがある。急激な円高や円高傾向の長期化により、現地通貨建て取引において価格転嫁交渉が必要となり、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、高付加価値製品の投入推進、海外子会社における円建て取引の拡大および為替予約の活用により影響の最小化に努めている。

本社および生産・研究開発拠点が静岡県に集中しているため、東海地震・東南海地震などの大規模災害や事故・疫病の発生により、製造ライン・研究開発施設・情報システム・サプライチェーンが機能麻痺し、生産能力に重大な影響を与える可能性がある。その結果、売上の大幅な減少や施設修復に伴う多額の費用負担が発生しうる。対応策として、BCP整備、地震保険・地震コミットメントライン契約などのリスクファイナンスを確保し、早期事業復旧体制を構築している。

海外売上高比率が約8割に達するグローバル事業展開において、進出国の政治不安・経済情勢悪化・法規制違反・労使問題に加え、テロ・戦争・疾病などによる社会的混乱が業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社内に窓口担当部署を設置し定期的な情報収集・情報交換を実施するとともに、問題発生時には早期収拾に努めている。

事業活動を通じて保有する取引情報・技術情報・個人情報等の重要な情報資産に対し、ネットワークウイルス感染やサイバー攻撃等に起因する情報漏洩・改ざん、またはシステム障害による操業停止が発生した場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社内規程整備・従業員教育・セキュリティ対策技術の導入更新に加え、サイバー保険への加入および外部専門機関との連携体制を構築している。

一部地域では知的財産権の保護が十分でなく第三者による類似製品の製造を防止できない可能性があるほか、当社グループが把握していない知的財産権が存在する場合、権利侵害リスクや研究開発投資により得た知的財産の利用制限が生じる可能性がある。これらが業績および財政状況に影響を及ぼしうる。対応策として、専門部署を設置し新技術・ノウハウの網羅的な出願・権利化を行うとともに、弁護士事務所等と連携して第三者の知的財産権侵害防止を強化している。

生産活動に使用される部品の中には特殊な原材料を使用し調達先が限定されるものがあり、調達の遅延・不足が発生した場合、当社グループの生産活動のみならず顧客の生産活動にも影響を及ぼす可能性がある。対応策として、調達先との関係強化、海外を含む調達先および生産拠点の分散化・多様化、代替材料への切り替え検討および代替素材の研究開発を進めている。

持続的成長に向けた企業買収や業務提携において、期待されるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まない場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスによる潜在リスクの精査、取得後のPMI実施による事業統合の円滑化、事業計画と実績の定期的検証および被買収企業とのコミュニケーション強化により統合効果の最大化に努めている。