株式会社大真空

スマートフォン・デジタル家電・カーエレクトロニクス業界における競争激化や市場環境の変動により、水晶デバイスの価格・需要が変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、抜本的な経営改革やコスト構造変革の推進過程において単年度業績が変動する可能性がある。対応として10年長期経営計画の完遂とゼロディフェクトの実現に努めている。

連結売上高に占める海外売上高の割合が2026年3月期において87.1％と高く、海外販売・仕入れの大半が米ドル建て取引となっている。外貨建資産・負債・収益・費用および海外子会社の現地通貨を円換算する割合が大きいため、為替相場の変動が連結決算の換算額に影響を与える可能性がある。対応として債権債務の差額減少および為替予約等によるリスクヘッジを実施している。

2026年3月31日現在の借入金残高は36,689百万円（総資産の37.1％）と高水準であり、今後の市場金利の動向によっては利払い負担の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。財務状況および資金需要を踏まえた資金管理を行うことで対応している。

水晶業界では日系企業との競争に加え、中国・台湾など海外メーカーの台頭によりコモディティ化が加速しており、価格変動が収益に影響を及ぼす可能性がある。対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入やフォトリソ技術・ウエハ大判化などの前工程技術強化により参入障壁を高める方針である。

水晶振動子の小型化・高機能化に向けた研究開発が順調に進まない場合や商品化が遅れた場合、市場需要に対応できなくなる可能性がある。また、自社開発技術が独自の知的財産として保護される保証はなく、第三者の知的財産権を侵害した場合には訴訟リスクが生じ経営成績に影響を与える可能性がある。対応として開発初期段階での知的財産権調査と定期的な特許公報チェック体制を運用している。

製品製造に使用する一部の部品・原材料は特定の取引先に依存しており、主要取引先を失った場合には生産への影響やコスト増加が生じる可能性がある。供給の継続性は当社グループがコントロールできない要因にも左右される。対応としてサプライヤーへのBCPアンケート実施・事業説明会開催、安定在庫の確保、複数社認定、共通部品化を推進している。

サイバー攻撃の手口が常に巧妙化しており、情報漏洩や不正アクセス等のリスクが継続的に存在する。情報セキュリティ侵害が発生した場合、事業継続や顧客信頼に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として最新セキュリティ動向に基づくセキュリティマップの作成・ツール対策・社員教育を継続するとともに、ISMS認証取得を目指した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用を推進している。

地震・風水害等の自然災害、火災、テロ・戦争による社会的混乱、感染症のパンデミック等が発生した場合、生産体制や事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある。感染拡大や各国の経済活動抑制が製品需要の大幅な減少やサプライチェーンへの損害を引き起こした場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応マニュアルの整備と安全衛生対策の徹底により影響の最小化を図っている。

少子高齢化社会の進展等により必要な人財の確保が困難となる可能性があり、事業活動・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に主力事業であるArkhシリーズの開発に必要な優秀なエンジニアの確保が課題となっている。対応としてDX推進による省人化、若手・キャリア人財の積極採用、競争力ある賃金・評価制度の見直し、エンゲージメントサーベイの活用を推進している。

事業の維持・成長のために継続的な設備投資が必要であるが、需要予測の大幅な変動や設備納期リードタイムの長期化等の外部環境変化により、計画どおりの収益が得られない可能性がある。高いマーケティング能力の整備と早期の経営判断によりリスク軽減に努める方針である。