事業内容
フクダ電子は1939年創業の医用電子機器メーカーで、心電計・超音波診断装置等の生体検査装置、生体情報モニタ、除細動器・人工呼吸器・在宅酸素療法（HOT）・CPAP等の治療装置、および各機器向け消耗品・保守サービスの4セグメントを展開する。国内は全国の販売子会社網を通じて医療機関・在宅療養者に製品を届け、米国・中国・英国の海外子会社を通じた輸出も行う。
主要顧客は病院・クリニック等の医療機関および在宅療養患者で、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」のワンストップサービスを標榜する。連結売上高は139,697百万円（2026年3月期）。
ビジネスモデル
売上高の約45.6%を占める治療装置部門では在宅医療向けレンタル（HOT・HMV・CPAP）が主軸で、機器を貸し出しながら継続的なサービス収益を積み上げる。消耗品等部門（売上高の約28.4%）は各機器向け消耗品・修理保守を担い、機器普及に連動して安定的に拡大する。
生体検査装置・生体情報モニター部門は機器販売が中心。全国の販売子会社網と自社製造・仕入を組み合わせ、製造から販売・サービスまでを垂直統合的に運営する。
企業の強み
治療装置部門の売上高は63,664百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益は13,927百万円（前期比6.6%増）と最大セグメントを形成。HOT・HMV・CPAPの在宅医療向けレンタル事業は継続課金型で、高齢化に伴う在宅療養者数の増加を背景に安定的な収益積み上げが続いている。
消耗品等部門の売上高は39,778百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益は6,600百万円（前期比4.1%増）。機器の普及台数に連動して消耗品・修理保守需要が積み上がるランニングビジネス構造であり、設備投資系売上が伸び悩む局面でも同部門は好調を維持した。
2026年3月期末の自己資本比率は83.8%（前期比1.7ポイント増）、債務償還年数は0.1年と実質無借金。現金及び現金同等物の期末残高は60,698百万円を確保。設備投資19,205百万円および自己株式取得12,434百万円を全額自己資金で賄い、財務基盤の強固さを示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期132,098百万円→2026年3月期139,697百万円と5期で+5.8%増加。営業利益は同期間22,708百万円→26,608百万円と+17.1%改善し、営業利益率は17.2%→19.0%に向上した。
2026年3月期は売上高+0.5%・営業利益+2.8%と小幅増収増益。治療装置（+2.8%）・消耗品等（+2.7%）が牽引した一方、生体検査装置（▲5.6%）・生体情報モニター（▲4.8%）が足を引っ張った。
外部要因として物価・人件費高騰による医療機関の収益圧迫が需要抑制要因となっている。売上総利益率は前期53.1%→当期54.8%に改善（売上原価63,174百万円）したが、販管費49,914百万円（前期47,942百万円）の増加が利益改善を一部相殺した。
2027年3月期は増収（+1.6%）ながら営業利益▲4.2%の減益予想であり、コスト増加圧力が続く見通し。
成長戦略
在宅医療・医療DX・ワンストップサービスを軸に中期的な売上・利益成長を目指す
HOT・HMV・CPAP等の在宅医療向けレンタル事業を中核とする治療装置部門は2026年3月期に63,664百万円（前期比+2.8%）と成長継続。高齢化進展・地域医療構想による在宅シフトを追い風に、全国サービス網を活用した患者獲得を推進。
フクダライフテック吸収合併（2025年4月）による運営効率化も寄与。
2026年3月期の有形固定資産及び無形固定資産増加額は24,165百万円と前期14,545百万円から大幅拡大。有形固定資産取得支出19,205百万円（前期12,496百万円）を投じ、次世代製品開発・製造設備の強化を推進。
工具・器具及び備品（純額）が20,397百万円→24,612百万円に増加しており、在宅医療機器の拡充が主因とみられる。
消耗品等部門は2026年3月期に39,778百万円（前期比+2.7%）と安定成長。機器販売・レンタルの累積台数増加に伴い消耗品・修理保守需要が自動的に拡大するストック型収益モデルを維持。治療装置部門の在宅医療機器普及拡大が消耗品需要の中長期的な底上げに寄与する構造。
2026年3月期は自己株式取得12,434百万円を実施（期末自己株式数10,731,416株、前期8,918,234株）。年間配当は195円→230円に増配し、配当性向33.7%。
2027年3月期予想配当も230円（配当性向35.1%）を維持。時価ベース自己資本比率は83.2%→115.9%に上昇し、株式市場での評価が改善。
最終更新: 2026年7月19日