再発防止策の実行リスク
2022年6月の連結子会社役員逮捕事件を契機に設置した独立調査委員会の答申を踏まえ、同年10月に再発防止策を公表した。属人的事業遂行体制の是正、子会社管理の監督機能強化、コンプライアンス意識向上、着信課金サービスからの完全撤退を主な内容とするが、これらが適切に実行されない場合、事業活動・業績・財務活動に影響を及ぼす可能性がある。公表後速やかに実行に着手しており、継続的な施策実行と内部統制強化を図っている。
コンプライアンス違反リスク
取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの取引停止、多額の課徴金や損害賠償請求が生じるリスクがある。再発防止策の一環として役職員のコンプライアンス意識向上と子会社のリスク評価・監督機能強化に取り組み、事業活動のモニタリングを通じて不適切な活動の早期発見・対応に努めている。
薬価・調剤報酬改定リスク
調剤売上は厚生労働省が定める薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料で構成されており、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合に業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として「患者のための薬局ビジョン」の具体化を目指し、かかりつけ薬局機能の充実、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の構築、オンライン服薬指導への取り組みを強化している。
情報サービス技術革新リスク
ソフトウェア業界における技術革新のスピードが速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。ユーザーニーズの変化に対応するため積極的な技術開発を行うとともに、情報サービスに関する先端技術・基盤技術の調査研究を進めている。
M&A投資先業績不振リスク
基盤事業の安定化・成長牽引事業の拡充・次世代事業の創出を目的に企業買収・資本提携を模索しているが、事業活動の不確実性により当初期待した効果が得られない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外部専門家によるデューデリジェンスの実施と取締役会での十分な議論を経て投資を決定し、M&A実行後も毎月業績動向をモニタリングし、懸念がある投資先には収益改善施策や早期売却の検討・実行を行っている。
固定資産・のれん減損リスク
M&Aに伴うのれん等の無形資産を含む有形・無形固定資産を保有しており、資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合に減損損失が発生し、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。損益計画の妥当性・投資回収の実現性を取締役会で審議するとともに、投資先の業績動向を毎月モニタリングし、業績懸念先には収益改善施策や早期売却を検討・実行している。
借入金返済・金利上昇リスク
M&A等の必要資金を主に金融機関からの借入で調達しているため、金融市場の悪化や金利上昇により望ましい条件での資金調達・借換が実行できない場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。安定した収益確保と有利子負債の削減による財務基盤強化、親会社所有者帰属持分比率の向上、および金融機関との良好な関係維持に努めている。
エンジニア・薬剤師確保リスク
ICT業界での人材獲得競争の激化によりシステム開発・プロジェクトマネジメント人材を確保できないリスクに加え、薬剤師法・医薬品医療機器等法により薬剤師の配置が義務付けられているため薬剤師不足が事業継続に直結するリスクがある。継続的な優秀人材の獲得・育成・従業員満足度向上に取り組むとともに、調剤薬局では就労・処遇形態の整備や雇用管理の改善を通じて人材確保に努めている。
情報セキュリティリスク
顧客・取引先情報を管理・保有しており、サイバー攻撃や情報事故等による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求・信用失墜・技術流出に伴う競争力低下等により財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。情報管理を経営の重要事項と位置付け、プライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用強化、社内教育・啓発活動、サイバー攻撃対策・ネットワーク管理・入退館セキュリティシステムの導入と継続的な見直しを実施している。
親会社との利益相反リスク
親会社と当社グループの事業に競合関係が生じた場合や親会社の経営方針変更による提携関係解消、あるいは親会社が少数株主の利益とならない行動をとった場合に、経営成績・財務状況に影響を与える可能性がある。支配株主等との取引に関する手続規程を定め、常設の利益相反取引監視委員会が対象取引の事前審査・利益相反性の判断を行う体制を整備するとともに、医薬品仕入れや調剤薬局運営ノウハウの共有等で親会社との連携強化による企業価値向上を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

