オプテックスグループ株式会社

当社グループは世界各地で事業を展開しており、製品を販売している国・地域の経済状況の悪化が経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。連結売上高の約6割が海外売上であるため、特定地域の景気後退の影響を受けやすい構造となっている。対応策として、海外主要地域に自社拠点を設置し、主要事業会社の責任者が毎月集まり情報交換のうえで戦略変更や迅速な対応を行っている。

連結売上高の約6割が海外売上であり、米ドル・ユーロ・英ポンド・人民元等の主要通貨に加え新興国通貨の急激な円に対する為替レート変動が長期化した場合、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。外貨建資産・負債の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産比率の維持・海外調達比率の向上により外貨建支出を確保し、収支上の為替バランス改善に取り組んでいる。

事業進出国・地域における法令・規制の重要な変更、税制・税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出入規制、その他経済的・社会的・政治的変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、コンプライアンス違反や労働環境規制の強化など企業の法令違反リスクが多様化している。グローバルでの状況変化を注意深く監視し、事業会社間で情報を共有しつつ迅速な対応を図るとともに、役職員の教育と法令順守意識の徹底を行っている。

当社グループは中長期的な事業ポートフォリオ戦略に基づき、既存事業に関連した新分野への進出も視野に入れたM&Aをグローバルに積極的に実行している。買収後における想定外の事態の発生や市場動向の大きな変動等により、買収事業が所期の目標通りに推移しない場合、のれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性がある。買収前に十分なデューデリジェンスを実施し、価値評価を慎重に検討したうえで実行している。

当社グループの製品部材はグローバルなサプライチェーンを通じて調達しており、経済状況の変動・国際情勢の変化・サプライチェーントラブル等により部材入手が困難になったり購入価格が高騰した場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に半導体を中心とした電子部品の需給逼迫の長期化は業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、また紛争鉱物対応や環境配慮等ESG観点での仕入先対応不備は社会的評価にも悪影響を与えうる。代替部材の検討・仕入先の複数化・仕入先とのコミュニケーション強化により安定調達と管理体制強化に取り組んでいる。

M&A等の大きな資金需要が生じた際に金融市場の不安定化が発生した場合、資金調達コストが増加し経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。資金調達にあたっては金融情勢・マクロ環境・当社の状況を総合的に勘案して対応する方針としている。

気候変動に関する政策・法規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。また、台風・豪雨等の異常気象や地震などの大規模自然災害が発生した場合、事業活動が制限され経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。環境配慮型製品の開発に取り組むことで規制対応と市場要求への対応を進めている。

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の大規模な感染症拡大が発生した場合、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。在宅勤務・時差出勤体制の整備やITを活用した非接触型営業活動の確立に取り組むとともに、感染症拡大予防策の浸透により伸長している業界へ機動的に注力する対応を行っている。

情報漏洩に係る情報セキュリティリスクが発生した場合、当社グループの事業・経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。「オプテックスグループ行動規範」を日本語・英語で作成し全世界の役職員に配布することで社会規範・倫理規範に則った職務遂行を促すとともに、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進・統括している。

知的財産権に係る法的リスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクが発生した場合、当社グループの事業・経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。「グループコンプライアンス推進委員会」を通じた定期的なリスクの見直しと検討、および「オプテックスグループ行動規範」の全世界展開により、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めている。