リーダー電子株式会社

動画配信ビジネスが放送から通信へシフトする中、主力の放送関連用計測器市場は漸減が見込まれる。当社グループはテレビ電波計測器やカメラテストシステム等への製品展開多様化と、自動画質評価技術を基盤とした動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションの新規事業開発によりリスクヘッジを図っている。

高度化するデジタル技術への対応のため、連結子会社Leader Electronics of Europe Limitedとの技術力・商品開発力・コスト競争力の融合により開発スピードアップを図っている。また、技術者の確保・育成および流出防止策を講じているが、これらが奏功しない場合は競争力低下につながる可能性がある。

当社はファブレスメーカーとして生産を外部委託しており、委託先の経営悪化・生産能力問題・品質問題が発生した場合に生産継続が困難となるリスクがある。製品固有の技術・ノウハウは当社で管理しており他社への移管は可能と考えているが、代替委託先の手当が遅延した場合や移管完了に長期間を要した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

米国の関税政策やロシア・ウクライナ紛争、中東情勢により経済活動の先行きが不透明な状態にある。関税政策の複雑化や紛争長期化により世界経済の停滞・為替変動・部材確保や物流への支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、対応策として研究開発費の最適化を含む販売管理費の最大限圧縮に取り組んでいる。

グローバル展開の収益基盤強化・事業成長のためM&A戦略を推進しているが、買収後に未認識の簿外債務や偶発債務が顕在化した場合、または事業環境・競合状況の急変により期待成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する可能性がある。事前に十分なデューデリジェンスを実施しリスク精査を行うとしているが、不確実性は残存する。

製品欠陥が発生した場合、顧客への損害賠償や信頼失墜につながるリスクがある。ISO9001による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥発生時には原因追及・迅速対応・他製品への水平展開によるリスクヘッジを実施している。

連結子会社の現地通貨建て財務諸表の円換算や外貨建て取引において、為替レートの変動による業績への影響を受ける可能性がある。外貨建営業債権についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を個別に利用してヘッジするとともに、取引先ごとの与信管理・期日管理・残高管理により信用リスクの低減を図っている。

当社製品の一部は安全保障輸出管理規制の対象となっており、規制違反が生じた場合には輸出停止や行政処分等のリスクがある。経済産業省に届け出た安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持することで対応している。

当社グループが保有する上場株式について、株価下落または投資先の業績不振により評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。四半期ごとに時価の把握を行いリスクのモニタリングを実施している。

固定資産の減損会計基準に基づき減損損失を認識すべきと判定された場合、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業環境の変化や収益性の低下が減損判定のトリガーとなり得るため、継続的なモニタリングが求められる。