事業内容
株式会社ニレコは1950年設立の産業用機器メーカーで、制御機器事業（鉄鋼・非鉄金属向けプロセス制御装置、フィルム向け蛇行・張力制御装置）、検査機事業（画像処理技術を活用した食品・電子部材向け品質検査装置）、オプティクス事業（半導体向け光学部品・レーザ機器）の3事業を中核とする。国内外7社の連結子会社を擁し、鉄鋼・半導体・食品・印刷・電池など多様な産業の生産ラインを顧客基盤とする。
2025年10月には応用光研工業㈱を子会社化し、放射線計測機器・光学結晶分野へ事業領域を拡充した。
ビジネスモデル
顧客の生産ライン固有の条件に対応した受注生産型ビジネスを基本とし、長期工事契約ではコストに基づくインプット法で収益を認識する。制御機器事業（利益率24.3%）とオプティクス事業（利益率35.9%）が高収益の柱となり、研究開発費705百万円を投じて独自のセンシング・画像処理・光学技術を磨き、競合との差別化を図る。
資金原資は主に内部留保と営業キャッシュ・フローで、財務の健全性を維持しながら成長投資を行う構造。
企業の強み
オプティクス事業は2026年3月期売上高2,855百万円に対しセグメント利益1,025百万円（利益率35.9%）と突出した収益性を誇る。受注残高は前期末比47.0%増の2,601百万円に達しており、半導体向け深紫外光（DUV）光学部品への強い需要を背景に、将来売上の積み上がりが確認できる。
創業以来70年超にわたり鉄鋼・フィルム向け制御技術を蓄積し、国内外で高い顧客信頼を獲得。ドイツIMSグループ（放射線板厚計で世界トップシェア）およびErhardt+Leimerグループとの業務提携を活用し、インド市場への蛇行制御装置供給開始など海外展開を実現。
制御機器事業の受注残高は3,214百万円（前期末比18.8%増）と積み上がっている。
制御機器・検査機・オプティクスの3事業が鉄鋼・半導体・食品・電池など異なる業種を顧客とするため、特定業種の設備投資サイクルに依存しにくい構造を持つ。2026年3月期の連結売上高11,023百万円、営業利益1,701百万円（営業利益率15.4%）を維持し、純資産17,072百万円・自己資本比率の高い財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
前期（2026年3月期）は増収減益（売上高11,023百万円、営業利益1,701百万円、前年比10.8%減）であったが、2027年3月期中間期は売上高6,275百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益960百万円（同31.8％増）、経常利益1,011百万円（同33.4％増）と大幅な増収増益に転換。半導体関連需要の拡大を背景にオプティクス事業が牽引役となり、通期業績予想も上方修正（営業利益+300百万円、純利益+240百万円）された。
市場環境としては半導体製造・検査装置向け設備投資の堅調さが追い風となっている。
成長戦略
新中計「NIRECO-VISION 100」のもとオプティクス中核化とM&Aで成長加速
2027年3月期から2031年3月期までの5カ年計画を策定し、オプティクス事業を成長の中核に据え、制御機器事業の安定成長・高収益確保、検査機事業の強み領域へのリソース集中を明示。
2026年10月30日に半導体ウエハ検査装置メーカーの株式会社YGKの株式取得を決議し、11月20日付で子会社化予定。半導体ウエハ表面キズ・異物検出技術及びSiC・GaN・ガラス基板等次世代材料向け検査技術を獲得し、製品開発力・販売力強化と事業機会拡大を狙う。
半導体製造・検査装置業界向け光学部品需要の拡大とレーザ装置販売の伸長により、受注残高が前期末比49.6％増の3,891百万円に拡大。想定を超える受注水準が継続している。
株式分割（1株→3株）の実施に加え、通期配当予想を期末26円（特別配当1円含む）に上方修正し、通期合計40円（分割後）とする増配方針を打ち出している。
最終更新: 2026年11月13日