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6863東証スタンダード電気機器

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ガバナンス

監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成。毎月1回取締役会を開催し、執行役員制度により意思決定と業務執行を分離している。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

事業部・部門ごとにリスク管理を実施し、コンプライアンス委員会が横断的なリスク対応方針を策定。取締役会へ定期報告する体制を整備し、内部監査室が監査等委員会を補助する。

株主還元

2026年8月1日付で1株→3株の株式分割を実施。2027年3月期配当予想は分割後金額で中間14円・期末21円(特別配当1円含む)の合計35円(分割前換算で105円相当)を計画し、実質的な配当額・還元方針に変更なし。

配当方針

2026年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。これに伴い、2027年3月期の配当予想は分割後金額で表示され、中間配当14円00銭(普通配当のみ)、期末配当21円00銭(普通配当20円00銭+特別配当1円00銭)、合計35円00銭を予定(直近の業績予想からの修正なし)。分割前換算では合計105円相当となり、従来公表していた特別配当を含む105円予定から実質的な変更はない。2026年3月期実績(分割前表示)は1株当たり89円(中間35円+期末54円)。株主還元方針(連結配当性向50%以上かつDOE3.0%以上を目標)については、当第1四半期決算短信内での方針変更の言及はなく、従来方針を継続しているとみられる。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

コーポレート・ガバナンス基本方針にSDGs推進・多様性確保を明記し、CO2削減や廃棄物削減など環境負荷低減に取り組む。人材面では人事制度改革・育児休業推進(女性利用率100%)・在宅勤務・フレックス制度を整備し、育児休業後の復職率100%を達成している。

最終更新: 2026年8月7日