事業内容
株式会社AKIBAホールディングスは、東京証券取引所スタンダード市場上場の純粋持株会社（2015年10月移行）。連結子会社5社を含む計6社体制で、①産業・一般向けメモリ製品の製造販売とIoTデバイス開発（株式会社アドテック）、②通信キャリア向け基地局工事・再生可能エネルギー工事・BPO・コンタクトセンター（株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノ）、③HPC分野向けコンピュータの製造販売（株式会社HPCテック）の3セグメントを展開する。
主要顧客はマウスコンピューター、ソフトバンク、ユニットコム等の大手企業。2026年3月期売上高は26,782百万円と前期比46.6%増を達成した。
ビジネスモデル
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業では産業用・一般向けメモリ製品の調達・製造・販売による製品マージンを主収益源とする。通信建設テック事業では通信キャリアとの長期基本契約（ソフトバンクとは自動更新型）に基づく工事請負・BPO・コンタクトセンター運営でストック型収益を積み上げる。
HPC事業では大学・官公庁・民間企業向けに高性能コンピュータを製造販売し、大型案件の受注積み上げで収益を確保する。3事業の組み合わせにより景気サイクルや市況変動に対する収益の分散を図る構造となっている。
企業の強み
2026年3月期においてマウスコンピューターへの販売実績は5,785百万円（売上高比21.6%）、ユニットコムへは3,498百万円（同13.1%）に達し、PCメーカー大手との継続的な取引関係を有する。DDR4等のEOL局面でも適切な在庫確保と販売価格設定により在庫評価損を抑制し、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業の売上高を前期比82.7%増の13,643百万円に伸長させた実績を持つ。
株式会社バディネットと株式会社ブランチテクノを中核に、通信キャリア向け工事・再生可能エネルギー工事・サービスロボット導入保守・クラウド型カメラ設置等を全国規模で一気通貫対応できる施工・保守体制を構築している。ソフトバンクとの長期自動更新型基本契約（2017年締結）を基盤に、2026年3月期の通信建設テック事業売上高は7,790百万円、営業利益は395百万円を計上した。
株式会社HPCテックは主要学会・展示会への継続的な出展を通じて大学・官公庁・民間企業との顧客接点を維持し、2026年3月期に売上高4,087百万円（前期比15.7%増）、営業利益414百万円（同35.6%増）を達成した。海外メーカーからの部材供給遅延という厳しい調達環境下でも綿密な納期管理により影響を最小化し、大型案件を期末に確実に取り込んだ実績を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期16,167百万円→2023期15,007百万円→2024期15,849百万円→2025期18,272百万円→2026期26,782百万円と推移し、2026期に急加速した。営業利益は2022期722百万円→2023期1,064百万円→2024期839百万円→2025期716百万円と低迷が続いたが、2026期は1,290百万円と過去5期で最高水準に回復。
当期純利益も883百万円と大幅改善。外部要因として、生成AI普及によるDRAM需要急増・主要製品のEOLによる需給ひっ迫・市場価格高騰がメモリ事業の売上拡大を強力に後押しした。
一方、営業CFは依然マイナスであり、利益の質には引き続き注視が必要。
成長戦略
AI・IoT・再エネ需要の取り込みとM&A・グループシナジーによる持続成長
データセンター向けDRAM需要の急増を背景に、大口顧客への大型案件供給と新規顧客開拓を推進。2026年3月期にメモリ・PC関連デバイス・IoT事業の売上が大幅拡大し、グループ全体の売上急増を牽引した。
生成AIの社会実装進展に伴うAI開発・計算基盤への投資意欲の高まりを捉え、メーカーと連携したセミナー・展示会出展による受注獲得を継続。GPUを中心とした高性能コンピューティング需要の拡大が追い風となっている。
バディネットとリーバンの合併による施工・保守体制の全国展開を推進するとともに、再生可能エネルギー関連工事（系統用蓄電池・風力発電等）やクラウド型カメラ・サービスロボット等IoT領域の設置・保守需要を取り込む。
持株会社体制のもと、異なる収益サイクルを持つ事業の買収・統合を継続し、グループシナジーの最大化と新規成長領域への参入を図る。過去の買収実績と統合ノウハウを活用した案件発掘・実行を推進。
最終更新: 2026年7月19日