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ホシデン株式会社

6804東証プライム電気機器

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ホシデン株式会社6804

事業内容

ホシデン株式会社は1950年創業の総合電子部品メーカーで、東証プライム上場。コネクタ・ジャック・スイッチ等の「機構部品」、マイクロホン・ヘッドホン等の「音響部品」、複合機器等の「複合部品その他」の3セグメントを展開する。

国内外21社の子会社を含むグループで、ベトナム・中国・台湾・韓国等に生産拠点を持ち、主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給する。主力顧客は任天堂で、2026年3月期の販売実績に占める割合は78.0%(349,551百万円)に達する。

自動車・移動体通信・医療健康・産業機器向けにも製品を展開し、顧客・用途の多様化を図っている。

ビジネスモデル

当社グループは、機構設計・音響設計・センサ開発等の多様なコア技術を基盤に製品を自社開発し、国内外の生産拠点で製造する垂直統合型モデルを採る。製造した製品は主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点経由で供給する。

東南アジア(ベトナム等)への生産移管による原価低減と、機械化・自動化・省人化によるコスト競争力強化が収益構造の柱となっている。

企業の強み

2026年3月期における任天堂向け販売実績は349,551百万円で、連結売上高448,250百万円の78.0%を占める。前期(142,221百万円、57.4%)から大幅に拡大しており、主力顧客との深い取引関係が売上規模の急拡大を支えた。長年にわたる取引実績と品質対応力が大口受注の基盤となっている。

機構設計・高周波設計・音響設計・光学設計・回路設計・金型設計・シミュレーション・EMC対策・センサ開発・応用技術等の多岐にわたるコア技術を保有。技術中期(3年)計画のもと過去技術の棚卸と自社製品の強みの再構築を進め、開発スピードアップ・効率化の成果が出てきていると有報に記載されている。

ベトナムに生産拠点(HOSIDEN VIETNAM(BAG GIANG)CO.,LTD.)を保有し、2026年3月期にはアミューズメント関連・移動体通信関連向けの生産設備投資(設備投資額7,866百万円)を実施。ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設を優先課題として掲げ、機械化・自動化・省人化による原価力強化を推進している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高急増(前期比81.1%増)はアミューズメント関連向けの大幅増加が主因であり、機構部品セグメントが売上高の約92%を占める構造はさらに集中度が高まった。2027年3月期の業績予想では売上高436,000百万円(前期比2.7%減)・営業利益18,000百万円(同6.4%減)と減収減益を見込んでおり、任天堂の製品サイクルに業績が大きく左右される構造的リスクは依然として高い。

2026年3月期の経常利益24,644百万円(前期比66.8%増)のうち、為替差益が前期の45百万円から4,182百万円へ急増した効果が大きい。2027年3月期の経常利益予想は18,000百万円(前期比27.0%減)と大幅減益を見込んでおり、為替差益の剥落が主因。

業績予想の前提為替レートは1米ドル155円であり、円高への反転は利益の下押し要因となる。収益の為替依存度の高さは引き続き投資家が注視すべき点である。

2026年3月期末の棚卸資産合計は69,782百万円(前期比3,524百万円減)と改善したものの、原材料及び貯蔵品57,628百万円は依然として高水準。一方、連結子会社・東莞橋頭中星電器有限公司の全持分売却(2026年5月31日予定、売却価額2,500万元)を決定し、関係会社整理損失引当金繰入額723百万円を特別損失に計上。

中国生産拠点の整理によるコスト構造改善とASEAN拠点への生産移管が中長期的な収益体質強化につながるか注目される。

成長戦略

ASEAN生産拠点強化・IoE/センサー製品拡充・車載電子部品深耕による多角的成長を推進

ASEANを中心とした生産拠点の増強・新設を検討し、中国拠点(東莞橋頭中星電器有限公司)の売却と合わせて生産体制の最適化を推進。コスト競争力強化と地政学リスク分散を図る。

産業用ロボットの活用など自動化・省人化をスピード感を持って推進し、コスト削減と品質の安定化を図る。少子高齢化・労働人口減少・人件費高騰という社会課題への対応としても位置づけ。

工場DXツールとしてのIoE製品の普及本格化を背景に、センサー開発・応用技術を活用したIoE向けセンサー・ユニットやモジュール新製品の開発を強力に推進。ライフライン・交通インフラ保全向け製品群の市場投入も計画。

ADAS(先進運転支援システム)や電装化の進展を背景に、自動車関連向け売上の拡大を図る。2027年3月期予想でも自動車関連向けは伸長見込みとしており、IATF16949認証取得拠点での品質体制を維持。

配当性向30%程度を目標に継続的な配当を実施(2026年3月期年間98円、配当性向30.0%)。決算短信補足資料の同時開示・アナリスト向け説明会資料の一般公開・統合報告書での中期経営計画開示・有価証券報告書の英文開示(一部)等のIR施策を継続推進。

最終更新: 2026年7月19日