事業内容
帝国通信工業株式会社（ブランド名：NOBLE）は1944年創業の電子部品専業メーカーで、可変抵抗器・固定抵抗器・センサ・前面操作ブロック（ICB）等を主力製品とする。国内外16社のグループ体制のもと、タイ・中国・ベトナムに海外生産拠点を持ち、シンガポール・米国・香港・中国等に販売子会社を展開する。
主要顧客は自動車電装・AV機器・生活家電・医療ヘルスケア・産業機器等の幅広い分野に及び、売上高の約97%を電子部品セグメントが占める。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
当社グループは、抵抗エレメント技術・成型加飾技術・プレス技術・スクリーン印刷技術を内製化した一貫生産体制を競争優位の源泉とする。顧客の設計初期段階から共創型で仕様を作り込むカスタム製品（ICB等）と、汎用ディスクリート製品の二軸で収益を獲得。
国内は当社が直販し、海外は地域別販売子会社が担当する。設備投資・研究開発費は営業キャッシュフローで自己賄いし、有利子負債は実質ゼロの健全な財務構造を維持している。
企業の強み
抵抗エレメント技術・成型加飾技術・プレス技術・スクリーン印刷技術を社内に保有し、素材・加工・組立を一貫で行える生産体制を構築している。この体制により、顧客の設計初期段階から仕様を共創するカスタム製品の開発・量産が可能であり、競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
2026年3月期末時点で有利子負債残高は46百万円（非連結子会社からの借入のみ）、自己資本比率は82.5%、現金及び現金同等物は9,158百万円を保有する。設備投資・研究開発費・株主還元をすべて営業キャッシュフローで賄える財務体力を有しており、大型投資局面においても財務健全性を維持している。
心電・脳波・筋電測定に用いる生体電極の量産化をすでに実現しており、医療ヘルスケア分野における製造実績を有する。さらにPOCT用バイオセンサ（ナトリウム・カリウム測定）の近々量産化を計画しており、電気化学センサ技術の確立を次期中期経営計画の主要成長柱と位置付けている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期15,109百万円→2026年3月期17,257百万円と5期で14.2%拡大。ただし利益面は変動が大きく、2024年3月期に営業利益947百万円まで落ち込んだ後、2025年3月期に1,663百万円へV字回復したが、2026年3月期は1,158百万円へ再度30.4%減少した。
当期純利益も2,010百万円（2025年3月期）から1,274百万円（2026年3月期）へ36.6%減。外部要因としてエネルギー価格高騰・原材料調達難・物流費上昇が売上原価を押し上げ、研究開発費拡大・人件費増加が販管費を増加させた。
一方、為替差益260百万円（前期126百万円）が経常利益を下支えし、投資有価証券売却益665百万円（前期432百万円）が特別利益に貢献した。法人税等合計が810百万円（前期262百万円）と急増したことも純利益を大きく押し下げた。
成長戦略
「中期経営計画2030」で医療・センサー・AI・インフラ向け新領域確立を推進
筋電・心電・脳波測定用電極の量産は既に実現済み。POCT用バイオセンサー（ナトリウム・カリウム測定）の近々量産化を計画し、電気化学センサー技術をアグリビジネス・インフラビジネスへ展開。
大学との共同研究を積極推進。2026年3月期は医療ヘルスケア向けが好調に推移し、次期中計2030の主要成長柱として位置付けられている。
静電容量方式センサー等の自動車向け製品開発を加速し、接触センサを含む各種センサ類の拡販を推進。市場環境としてHEV需要増加・車載電子化進展が追い風。2026年3月期の自動車電装市場向けは好調に推移し、機構部品が前期比20.3%増と大幅増収を達成した。
研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを推進。2026年3月期に建設仮勘定が2,856百万円に急増し、有形固定資産取得支出3,237百万円を計上。新研究開発棟による開発力向上と量産化加速を目指す。
生成AI関連の半導体需要拡大を背景に、AI関連市場・インフラ市場向け製品の展開を「中期経営計画2030」初年度（2026年度）の成長ドライバーとして位置付け。インク・印刷工法の研究によるエレメント技術向上が新市場開拓の基盤となる。
2026年5月12日の取締役会で決議し、2026年7月1日を合併効力発生日（予定）とする吸収合併を実施。経営資源の有効活用と経営の効率化によるシナジー創出・最大化を目的とし、強靭な経営基盤の向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日