ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（7名、うち社外3名）・監査役会・任意の指名・報酬委員会を設置し、執行役員制により経営監督と業務執行を分離。内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会が連携してガバナンス強化を図る。
リスク管理
内部統制委員会が全社的なリスクを総合分析・把握し、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティリスクを詳細検討。非常時は担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」を設置し、社長直轄の内部監査室がグループ全社の内部監査を実施して取締役会・監査役会に直接報告する体制を整備。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間100円（中間50円・期末50円）の配当を実施（配当性向73.4%）。2027年3月期は年間125円（中間60円・期末65円）へ増配予定。自己株式取得も継続実施（当期502百万円）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、安定的かつ継続的な株主還元を実施。第2期「中期経営計画2030」においてBSマネジメントを意識し、現預金水準は増やさない方針のもと積極的な投資と株主還元を両立。2026年3月期は1株当たり年間100円（中間50円・期末50円、配当総額945百万円、配当性向73.4%）を実施。2027年3月期は1株当たり年間125円（中間60円・期末65円、配当性向82.4%予想）へ増配予定。なお、2025年3月期の配当には普通配当70円に創立記念配当30円を加算した年間100円が含まれていた。自己株式取得も継続しており、当期は502百万円を取得。
ESG
TCFDフレームワークに基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2030年度にScope1+2を2024年度比55%以上削減・再エネ比率100%・Scope3を25%削減、2050年度カーボンニュートラルを目標に設定（SBT申請中）。人的資本面では新卒採用女性比率30%以上を目標に掲げ2026年4月実績35.7%を達成、エンゲージメント向上・ウェルビーイング充実にも取り組む。
最終更新: 2026年6月19日