ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役6名）で構成し、独立社外取締役が取締役総数の過半数を占める体制を採用。取締役の指名・報酬に関する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、委員長・委員の過半数を独立社外取締役が務める。
リスク管理
リスクマネジメント規程に基づきリスクマネジメント委員会を定期開催し、リスク顕在化の防止を推進。サステナビリティ委員会と連携して全社的なリスクマネジメント体制を構築し、重大事案発生時は代表取締役を中心とした対策本部を設置する体制を整備している。なお、2025年7月に監理技術者等の資格不正取得が判明し、代表取締役社長を本部長とする再発防止対策本部を設置のうえ、資格管理体制の抜本的見直し等の再発防止策を推進中。
株主還元
連結配当性向50%を目標に安定・継続的な株主還元を推進。2026年3月期の年間配当は1株当たり116円（中間50円＋期末66円）、配当金総額6,839百万円、配当性向50.0%。2027年3月期も年間116円（中間・期末各58円）を予定。
配当方針
長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、配当性向などを総合的に勘案して実施。「中長期ビジョン2028」の促進を図るとともに、連結配当性向50%を目標に掲げ、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指す。剰余金の配当は中間配当・期末配当の年2回を基本方針とする。
ESG
TCFD提言に賛同し、2℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年度までにGHG排出量を2018年度比45％削減、2045年までに排出ゼロを目標とし、再エネ調達・電動車シフト・ソーラー設備導入を推進。CDP気候変動スコアは2年連続「B」評価。人的資本面では男性育児休業取得率53.7％（目標60％）、有給休暇取得率74.1％（目標75％）、上級職女性社員15名（目標30名以上）を開示し、健康経営優良法人（大規模法人部門）に7年連続認定。人権方針の策定・人権デュー・ディリジェンスの実施にも着手している。
最終更新: 2026年6月24日