ウインテスト株式会社6721
半導体検査装置事業
民生・産業向け半導体検査装置の開発・製造・販売を行う単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期中間期） | 175百万円 | 148百万円（前年同期） | ↑ |
| 営業損失（2026年12月期中間期） | △393百万円 | △377百万円（前年同期） | ↓ |
| 経常損失（2026年12月期中間期） | △380百万円 | △377百万円（前年同期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（2026年12月期中間期） | △407百万円 | △408百万円（前年同期） | ↑ |
| 売上総損失（2026年12月期中間期） | △52百万円 | △14百万円（前年同期） | ↓ |
| 総資産（2026年12月期中間期末） | 691百万円 | 919百万円（前期末） | ↓ |
| 純資産（2026年12月期中間期末） | 370百万円 | 343百万円（前期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年12月期中間期末） | 52.8% | 37.4%（前期末） | ↑ |
| 1株当たり中間純損失 | △7.33円 | △7.80円（前年同期） | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（中間期） | △268百万円 | △238百万円（前年同期） | ↓ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 1,662百万円 | 429百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 56百万円 | △1,219百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイドライバIC（DDIC）等の製造工程向け検査装置を開発・製造・販売する。横浜本社・大阪事業所（開発・製造）と中国武漢の100%子会社（量産・現地サポート）で構成。主要市場は中国・台湾の半導体製造工場。2026年より新規事業（テールリフター、ヘルスケア機器BodyBeat、液体レンズRYUGU、X線診断装置、洗浄水生成装置等）を順次市場投入し、収益多角化を推進中。単一セグメントのためセグメント情報の記載は省略されている。
直近の概況
中間期売上は前年同期比18%増だが、損失は拡大し継続企業の前提に関する不確実性が継続
2026年中間期売上高は175百万円（前年同期比18.0％増）となったが、売上原価が売上高を上回り売上総損失△52百万円（前年同期△14百万円）に拡大、営業損失は△393百万円（前年同期△377百万円）に悪化した。民生・産業向け半導体市場は新規設備投資に慎重な姿勢が続いたが、上半期後半から中国・台湾・日本の顧客を中心にDDIC・汎用ロジックIC検査装置の商談・仕様確認が増加。財務面では第13回新株予約権（abc株式会社割当）の行使が2026年6月末で5割超進捗し、資本金・資本剰余金がそれぞれ189百万円増加、自己資本比率は52.8％に改善。後発事象として8月14日までに追加行使が行われ、発行済株式数は58,849,100株に増加した。継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は依然存在する。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 下半期以降のスマートフォン・パソコン・家電・車載機器向け需要回復を見据えた顧客の設備更新・増強検討の進展
- 日本・中国・台湾主要顧客との商談・仕様協議の増加による受注機会拡大
- G8.6基板対応OLED投資の本格化（中国・韓国）に伴うDDIC検査装置需要の中長期的拡大期待
- 前工程検査装置（WTS-511）の市場参入による新規顧客・市場開拓
- SoC（AI周辺半導体）向けロジックIC検査装置の新規開発によるAI関連分野への直接参入
- パワー半導体検査装置の2026年末プロトタイプ完成による新収益源構築
- 液体レンズRYUGU・3D-X線診断装置・洗浄水生成装置・テールリフター・ヘルスケア機器BodyBeat等新規事業の順次収益化
- 第13回新株予約権（abc株式会社割当）の行使進捗（2026年6月末時点で5割超）による資金調達の進展
- 中国グループ企業（武漢子会社）との開発・製造・営業連携強化による受注拡大
リスク
- 継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続（中間期営業損失△393百万円、営業CF△268百万円のマイナス）
- 民生・産業向け半導体市場における新規設備投資の慎重姿勢の長期化リスク
- 売上原価が売上高を上回る収益構造の脆弱性（売上総損失△52百万円、前年同期より悪化）
- 事業施策・財務施策の実現可能性が市場動向・需要環境等の外部要因に依存
- 新株予約権の追加行使による更なる株式希薄化リスク（発行済株式数：53,641,000株→58,849,100株に増加）
- 中国・台湾顧客への売上集中による地政学リスクおよび顧客集中リスク
- 米国関税政策や地政学的リスクによる世界経済の不透明感
- 新規事業（テールリフター・ヘルスケア・洗浄水・液体レンズ・X線装置）の収益化時期・規模の不確実性
- 資金確保のための追加借入・M&A計画の実現可能性が不透明
最終更新: 2026年8月14日