事業内容
ウインテスト株式会社は1993年創業、2003年東証マザーズ上場（現スタンダード市場）の半導体検査装置専業メーカーである。ディスプレイドライバIC・イメージセンサー・先端ロジックICを主な検査対象とし、シリコンウェーハ前工程からパッケージ後工程まで幅広い検査工程に対応する装置群（WTS-577シリーズ、WTS-9000、WTS-311NXシリーズ等）を展開する。
横浜本社・大阪事業所で開発・製造を行い、中国武漢の100%子会社（偉恩測試技術（武漢）有限公司）が量産・現地サポートを担う。主要販売先は中国・台湾の半導体製造企業であり、2025年12月期の地域別売上構成は中国56.5%、日本39.1%、台湾3.8%となっている。
ビジネスモデル
大阪事業所で次世代装置の開発・試作を行い、武漢子会社で既存装置の量産・組立を担う垂直分業体制を採る。顧客の試作から量産立ち上げまで徹底した技術サポートを提供することで顧客との長期関係を構築する。
売上高は装置販売が主体であり、2025年12月期の売上高は429百万円、受注残高は494百万円。目標経営指標として売上高経常利益率20%以上・配当性向30%を掲げるが、現状は未達成である。
企業の強み
WTS-311NXは3億8千万画素までの一括検査が可能で、業界唯一の一眼レフ専用大判センサー設計を有する。TOF検査にも自社開発専用光源との組み合わせで対応し、色むら検査機能も搭載。有機ELディスプレイの測定方法については特許2件を取得済みであり、技術的優位性を裏付ける知的財産を保有している。
テストパッケージとプローブカードを交換するだけであらゆる半導体の電気的検査に対応できる汎用アーキテクチャを採用。ウェーハ前工程から完成品後工程まで一貫対応が可能であり、2025年1月には前工程向けウェーハ・アクセプタンス・テスト装置WTS-511を新たに市場投入し、対応領域を拡大した。
2020年1月稼働開始の偉恩測試技術（武漢）有限公司は、既存装置の量産・修理・現地サポートを担い、大阪事業所の次世代開発集中を可能にする分業体制を実現。中国100%出資子会社の設立により、米国の対中制裁を回避しながら中国市場へ直接アクセスできる体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高の推移は2021期308百万円→2022期210百万円→2023期407百万円→2024期417百万円→2025期429百万円と微増横ばいが続き、2026年12月期第1四半期は127百万円（前年同期72百万円比75.5%増）と加速の兆しを見せる。一方、営業損失は2021期731百万円→2022期694百万円→2023期558百万円→2024期1,084百万円→2025期1,219百万円と5期連続で損失が継続し、2025期は棚卸資産評価損の計上により損失が大幅拡大した。
2026年12月期第1四半期の営業損失は179百万円（前年同期174百万円）とほぼ横ばいで推移。外部環境として、AI関連以外の民生・産業・自動車向け半導体市場では設備投資抑制が継続しており、主力市場である中国・台湾のDDIC関連投資の本格回復は2026年7月以降にずれ込む可能性が示されている。
成長戦略
DDIC検査装置の市場回復取込み・前工程参入・新規事業5分野の収益化で黒字転換を目指す
上海PMI社・武漢子会社との協力体制を強化し、G8.6基板対応OLED投資の本格化に伴うDDIC検査装置需要の取込みを図る。民生・産業向け設備投資の本格再開は2026年7月以降が見込まれており、下期への受注集中が想定される。
前工程検査装置組立のためのクリーンルーム建設を計画中。abc株式会社向け第13回新株予約権の行使資金を建設費に充当し、2026年度末までに前工程検査装置の出荷開始を目指す。パワーデバイス検査分野への参入も並行して推進。
複数の国立大学・量産工場からの受注・納品実績を積み上げており、ライン監視カメラ用途での量産工場向け展開が進行中。半導体検査装置事業の設備投資サイクル依存リスクを分散する収益源として育成中。
株式会社レドックステクノロジーとの協力体制のもと、業界初となるpH13.2の強アルカリ水生成装置を開発完了。既存製品（pH12.5・pH2.7）に加え新製品の第3四半期販売開始を予定しており、アルカリイオン洗浄水事業の拡大を図る。
慶應義塾大学森田教授指導のもと自重補償機構技術を活用した市中配送トラック向けテールリフターを開発中。「ジャパントラックショー2026」（2026年5月14日〜）への出展を通じ物流業界への認知拡大と販売チャネル構築を推進。
2025年12月26日取締役会決議により発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使が進行中。2026年1月〜3月に資本金・資本剰余金各86百万円増加。
2026年4月1日〜5月15日にさらに744,600株が行使され、5月15日現在の発行済株式総数は56,013,200株。クリーンルーム建設・新規事業展開・運転資金に充当予定。
最終更新: 2026年7月17日