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6678東証スタンダード電気機器

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役7名(うち社外取締役3名、全員独立役員)で構成。社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役会は年15回開催、全員出席を維持している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」を制定し、経営管理本部を主担当部門としてリスクの洗い出し・対応策策定を継続実施。不測の事態には「トップへの緊急報告制度」により代表取締役が迅速対処する体制を整備し、内部通報窓口の拡充等で早期発見・未然防止に取り組んでいる。

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株当たり129円(配当総額859百万円、配当性向83.1%)と前期68円から大幅増配。自己株式取得も実施(674百万円)。2027年3月期予想配当は93円(配当性向83.3%)。

配当方針

期末配当を基本(年1回)とし、業績状況に応じた成果配分を方針とする。2026年3月期は1株当たり129円(配当総額859百万円、配当性向83.1%)を実施。2027年3月期は1株当たり93円(配当性向83.3%)を予想。内部留保は研究開発・グローバル事業戦略への有効投資に充当。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

人的資本では社員エンゲージメント向上を中計の重要課題と位置づけ、女性管理職比率10%以上・男性育休取得率50%以上を目標に設定(2026年3月期実績:女性管理職3.1%、男性育休75.0%)。環境面では原材料削減・プラスチックから紙製品への転換・太陽光発電活用・産業廃棄物ミニマム化等を通じた温室効果ガス削減・省エネ・省資源化に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月23日