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株式会社エスケーエレクトロニクス

6677東証スタンダード電気機器

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事業内容

株式会社エスケーエレクトロニクスは、2001年に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割して設立。スマートフォン・PC・薄型テレビ等に使用される液晶パネルおよび有機ELパネルの製造工程に不可欠なフォトマスクの設計・製造・販売を主力事業とする。

台湾・韓国・中国に連結子会社を持つグローバル体制を構築し、京東方(BOE)・TCL華星・日本サムスン・天馬微電子など中国・韓国・台湾の主要パネルメーカーを主要顧客とする。2025年5月にはアサヒテック株式会社を子会社化し、車載ガラス向けスクリーンマスクおよび半導体パッケージ向けメタルマスク事業を新たに加え、事業ポートフォリオの多様化を進めている。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

液晶・有機ELパネルの新製品開発・量産立ち上げ・製造ライン新設の都度、フォトマスクの新規発注が発生する構造を活用。日本国内の京都工場・滋賀工場および台湾子会社で製造し、台湾・韓国・中国の販売拠点を通じてアジア主要パネルメーカーへ供給する。

設備投資を継続的に実施して高精細対応力を高め、顧客の技術要求に応えることで受注を獲得する。2025年9月期の大型フォトマスク事業の売上高営業利益率は14.6%。

運転資金・設備投資資金は主として自己資金で賄う財務健全性の高いモデルを維持している。

企業の強み

2005年に世界初の第8世代対応工場、2008年に世界初の第10・11世代対応滋賀工場を竣工。2009年には世界初の第10世代用フォトマスクの生産・出荷を開始。先行投資による最先端世代への対応実績が、パネルメーカーからの高精度・高精細フォトマスク需要の獲得を支えている。

台湾(頂正科技股份有限公司)・韓国(SKE KOREA CO., LTD.)・中国(愛史科電子貿易(上海)有限公司)の3カ国に連結子会社を持ち、アジア主要パネルメーカーへの直接販売体制を構築。2025年9月期には京東方・TCL華星・日本サムスン・天馬微電子の上位4社だけで売上高の約69%を占める安定した顧客基盤を有する。

2025年9月期末の自己資本比率は81.4%(前期比0.3ポイント上昇)、現金及び現金同等物残高は9,684百万円。設備投資資金を主として自己資金で賄いながら、2025年9月期の営業キャッシュ・フローは5,133百万円と前期(3,889百万円)から大幅に増加し、財務健全性と投資余力を両立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期より大型フォトマスク事業の機械装置耐用年数を5年から10年に変更した会計上の見積り変更により、営業利益・経常利益・税前利益がそれぞれ969百万円増加している。前年同期比で営業利益が10.0%増となっているが、この変更を除いた実力ベースでは減益となる点に留意が必要であり、EBITDAが前年同期比12.0%減の3,195百万円に落ち込んでいることがその実態を示している。

韓国・中国市場における第8世代有機ELパネル工場の量産立ち上げ工程が進展しており、今後の稼働を見据えた案件が増加していると経営陣は説明している。外部要因として有機EL投資サイクルの本格化が追い風となる可能性があるが、量産立ち上げのタイミングや規模は顧客の投資判断に依存するため、需要の実現時期には不確実性が残る。

2026年9月期通期予想(売上高30,500百万円、営業利益4,600百万円)に対し、中間期実績は売上高14,359百万円(進捗率47.1%)、営業利益2,354百万円(進捗率51.2%)と概ね計画線上にある。ただし、米国の通商政策・関税措置や金融市場の変動など外部環境の不透明感が継続しており、下期の大型フォトマスク需要動向と新規セグメントの収益貢献が通期達成の鍵を握る。

成長戦略

コア事業の収益力強化・新規事業育成・M&Aによる事業ポートフォリオ拡充の三本柱

第8世代有機ELパネル工場向けや車載・IT製品向けの高精細・高機能フォトマスク需要を取り込むべく、設備投資を継続。中間期の有形固定資産取得支出は2,122百万円、建設仮勘定が861百万円から2,882百万円へ急増しており、次世代需要への対応投資が進行中。

アサヒテック株式会社の連結化により新設されたセグメントで、2026年9月期中間期に売上高412百万円・営業利益34百万円を計上。車載ガラス向けスクリーンマスクおよび半導体パッケージ向けメタルマスクの需要拡大を背景に、大型フォトマスク事業に次ぐ第2の収益柱への育成を目指す。

RFID分野の「エクストリームタグ」を中心に育成中だが、2026年9月期中間期の売上高は35百万円(前年同期比8.8%減)、営業損失154百万円と赤字が継続。エクストリームタグの売上減少が響いており、黒字化に向けた道筋はいまだ不透明な状況にある。

最終更新: 2026年7月17日