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株式会社アドテック プラズマ テクノロジー

6668東証スタンダード電気機器

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事業内容

株式会社アドテック プラズマ テクノロジーは、1985年創業・2004年上場の広島県福山市に本社を置く電源専業メーカーである。主力の半導体・液晶関連事業では、半導体・液晶基板製造工程で使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット、計測器等を設計・製造・販売する。

国内本社に加え、米国・英国・ベトナム・韓国・台湾・中国に子会社を展開し、グローバルな半導体製造装置メーカーを主要顧客とする。第二の柱として、子会社・株式会社IDXが研究機関・大学向けの直流電源・パルス電源・マイクロ波電源等の特殊電源事業を担う。

2025年8月期の連結売上高は12,680百万円。

ビジネスモデル

半導体・液晶製造装置メーカーに対し、プラズマ用高周波電源・マッチングユニット・計測器等を設計・製造・販売するとともに、技術サービスを提供することで収益を得る。主要顧客はASM Front-End Manufacturing Singapore(売上高比12.7%)やBeijing E-Town Semiconductor Technology(同13.2%)等のグローバル大手装置メーカーである。

ベトナム子会社での板金加工内製化により生産コスト低減と生産能力増強を図り、研究開発費769百万円を投じて製品競争力を維持する。

企業の強み

米国・英国・ベトナム・韓国・台湾・中国の6カ国に子会社を展開し、Applied Materials、ASM Front-End Manufacturing Singapore、Beijing E-Town Semiconductor Technologyなど世界トップクラスの半導体製造装置メーカーと直接取引関係を構築している。2025年8月期において上位2社だけで売上高の約25.9%を占める。

2025年8月期の売上高経常利益率は15.0%(前期14.3%)と高水準を維持。営業利益1,808百万円(前期比21.8%増)、経常利益1,897百万円(前期比17.7%増)を達成した。生産稼働率の向上とベトナム子会社での内製化効果が利益率改善に寄与している。

2025年8月期のグループ全体の研究開発費は769百万円(半導体・液晶関連事業711百万円、研究機関・大学関連事業57百万円)。大学・他社との共同研究も実施し、特許権等の知的財産権を積極的に申請。1991年のプラズマ用高周波電源販売開始以来、30年超の技術蓄積を有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計は売上高9,075百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益1,424百万円(同16.5%減)と前年割れが続く。ただし、半導体製造装置メーカーの生産・調達活動活発化を背景に第2四半期以降の受注環境が好転し、半導体・液晶関連事業の受注高は13,272百万円(前年同期比71.7%増)と急拡大。

受注残高8,098百万円(同133.3%増)は通期予想売上高13,600百万円の約60%に相当し、4Q以降の売上回復の蓋然性は高い。

当第3四半期累計の経常利益1,779百万円は前年同期比2.4%減にとどまったが、これは為替差益が前年同期194百万円から580百万円へ大幅増加したことが主因。一方、持分法による投資損失169百万円(前年同期ゼロ)が新たに発生。

営業利益ベースでは16.5%減と実力値の落ち込みは大きく、為替・持分法損益の変動が損益を大きく左右する構造に留意が必要。外部要因として円安進行が経常利益を下支えしている側面がある。

2026年8月期通期予想は売上高13,600百万円(前期比7.2%増)、営業利益2,500百万円(同38.2%増)と修正済み。3Q累計進捗率は売上高66.7%、営業利益56.9%であり、4Q単独で売上高4,525百万円・営業利益1,076百万円の計上が必要。

研究機関・大学関連事業(IDX)は3Q累計売上高612百万円と前年同期比48.1%減と大幅に落ち込んでおり、前期受注の医療装置向け大型案件の製造進捗と新規大型案件獲得が通期達成の鍵となる。

成長戦略

プラズマ技術深化とグローバル生産体制強化で安定成長事業構造への転換を目指す

国内外の展示会での新製品PR活動を通じて顧客の関心を喚起し、新製品評価案件の獲得を推進。AI・クラウド関連の高性能半導体需要を取り込むべく、サーバー・データセンター向け半導体製造装置メーカーへの提案営業を強化している。

ベトナム子会社(ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.)における板金加工内製化により生産能力増強とコスト低減を図る。グローバル拠点(米国・欧州・韓国・台湾・中国・ベトナム)を活用した供給体制の最適化を継続。

前期受注の医療装置向け電源大型案件の製造を進めるとともに、当該分野における新規大型案件の獲得活動を継続。シリコン引上げ装置用電源・保守サービスの安定収益に加え、一般産業用向け営業強化で新規収益基盤を構築する方針。

最終更新: 2026年7月17日