事業内容
森尾電機は1911年創業、鉄道・自動車・船舶向け電気機器の製造販売を主力とする東証スタンダード上場企業。鉄道関連では配電箱・行先表示器・旅客情報表示装置・LED照明等を鉄道事業者や車両メーカーへ供給し、自動車関連では高速道路会社向け自走式標識車・車載標識装置を、船舶等関連では防衛省関連向け艦艇用照明・防爆器具等を手掛ける。
茨城県龍ケ崎市の竜ヶ崎事業所で受注生産体制を維持し、米国子会社Morio USA Corporationを通じた海外鉄道案件にも対応。不動産賃貸事業（首都圏5棟）が安定収益源として機能する。
ビジネスモデル
主力の電気機器製造販売事業は顧客仕様に応じた受注生産方式を採用し、設計から製造・販売まで一貫体制で高付加価値製品を提供する。鉄道・自動車・船舶の各分野で長年の顧客関係と技術蓄積を活かし、三菱電機やKawasaki Rail Car Lincoln等の大手顧客から継続受注を獲得。
不動産賃貸事業は東京・千葉の賃貸マンション5棟から安定的な賃料収入（営業利益率約53%）を得ており、製造業特有の業績変動を補完する構造となっている。
企業の強み
2026年3月期の鉄道関連受注残高は12,237百万円（前期比18.5%増）に達し、売上高6,993百万円の約1.75年分に相当する受注積み上がりを確保。三菱電機（販売高1,225百万円、構成比14.2%）に加え、Kawasaki Rail Car Lincoln（同1,152百万円、13.3%）が新たに主要顧客として浮上し、顧客基盤の多様化も進んでいる。
1999年にISO9001、2006年にISO14001を取得し、2017年に2015年度版へ移行。本社・竜ヶ崎事業所に加え大阪営業所も認証範囲に含め、2023年11月に更新審査を受審。設計から製造まで一貫した品質管理体制が海外鉄道案件（米国向け）の受注獲得を支える競争優位となっている。
船舶等関連事業の2026年3月期受注高は1,780百万円（前期比59.5%増）、受注残高は2,650百万円（前期比124.4%増）と急拡大。当期売上高311百万円に対し受注残高が約8.5倍に達しており、次期以降の売上貢献が見込まれる実績として有報に記載されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高8,639百万円（前期比6.2%減）と前期の急回復から一転して減収となったが、営業利益856百万円（前期比16.4%増）・当期純利益649百万円（前期比14.0%増）は過去5期で最高水準を更新した。鉄道関連売上高が6,993百万円（前期比19.7%増）と牽引した一方、自動車関連（前期比37.5%減）・船舶等関連（前期比76.5%減）が大幅減収となり全体を押し下げた。
受注高12,114百万円（前期比15.7%増）は売上高を大幅に上回り、次期売上高10,000百万円予想の裏付けとなっている。外部要因として人件費・物流費の上昇や部材価格高騰が続いており、2027年3月期は増収も大幅減益（営業利益450百万円、前期比47.4%減）を会社は見込む。
成長戦略
海外鉄道・防衛需要の取り込みと生産設備更新による収益体質強化を推進
米国向けKawasaki Rail Car Lincoln, Inc.への売上高が1,152百万円と主要顧客に浮上。国内鉄道車両需要向けを中心とした受注活動に加え、海外鉄道案件の取り込みにより受注基盤の多様化と売上規模の拡大を図る。
船舶等関連事業の受注高は1,780百万円（前期比59.5%増）と急拡大しており、防衛省関連等への艦艇用機器を中心に次期以降の売上計上が期待される。長納期案件の適切な工程管理と採算確保が課題。
人件費・物流費の上昇や部材価格高騰に対応するため、全社を挙げたコストダウンと生産性向上に取り組む。竜ヶ崎事業所における有形固定資産取得（2026年3月期164百万円）・無形固定資産（ソフトウェア）取得（63百万円）を通じた設備・システム更新を継続。
取引先の多様なニーズに応えるべく、製品・部品の更なる開発・改良を推進。ISO9001・ISO14001適合体制の維持により国内外顧客からの信頼性を確保し、競争力の一層の向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日