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株式会社ネクスグループ

6634東証スタンダード電気機器

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事業内容

株式会社ネクスグループは、1984年創業の通信機器メーカーを源流とし、現在は連結子会社11社・持分法適用関連会社2社の計14社で構成される持株会社。事業領域は①メタバース・デジタルコンテンツ(電子書籍・コミッションプラットフォーム)、②IoT関連(農業ICT)、③暗号資産・ブロックチェーン(Zaif交換所・Web3コンサル)、④ソリューション(食材サプライ・SES)の4セグメントに及ぶ。

2025年2月のネクスデジタルグループ(Zaif等)連結子会社化を筆頭に、M&Aを通じた事業ポートフォリオの再編を継続的に推進している。2026年3月には株式会社JNグループへの商号変更を予定しており、グループ再構築の過渡期にある。

ビジネスモデル

収益の柱はソリューション事業(売上高1,820百万円)が最大だが、戦略的注力分野は暗号資産・ブロックチェーン事業(売上高727百万円、営業利益157百万円)とデジタルコンテンツ事業(売上高583百万円)。暗号資産事業ではZaifの取引手数料・ステーキング・積立サービスによるストック型収益を積み上げ、デジタルコンテンツ事業では電子書籍流通とコミッションプラットフォームSkebの課金収益を組み合わせる。

ソリューション事業は食材サプライのストック型モデルとSES・受託開発で安定収益を確保する構造。M&Aに伴うのれん償却が営業損益を圧迫しており、EBITDAベースでは38百万円の黒字を確保している。

企業の強み

Zaifは2016年からサービスを展開する老舗暗号資産交換業者。2025年11月期に売上高727百万円・営業利益157百万円を計上し、前期の営業損失98百万円から黒字転換を達成。

Zaif Prime Desk(大口OTC)、ステーキング(円建て受取対応)、Zaifカード(BTC還元率最大1.2%)など差別化サービスを拡充している。

株式会社スケブが運営するコミッションサービス『Skeb』は2025年12月時点で総登録者数382万人を突破し、日本最大級のコミッションプラットフォームに成長。2025年5月開催のオフラインイベント「超メタフェス」は延べ1万人以上が来場。前期比84.0%増の売上高583百万円を計上した。

ケーエスピーは外食チェーン・介護施設向け食材・消耗品のトータルサプライヤーとして、取引社数と商品販売数の二軸を継続的に積み上げるストック型モデルを採用。2025年11月期の売上高は1,820百万円(前期比116.9%増)、営業利益73百万円(前期比23.8%増)と安定的な収益を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の営業損失は570百万円と前期中間期の65百万円から急拡大。通期業績予想は営業利益103百万円を据え置いているが、中間期時点で570百万円の損失を計上しており、後半6ヶ月で673百万円以上の利益改善が必要な計算となる。

暗号資産事業の評価損(キャッシュアウト非伴)やJNソフトの未稼働問題が主因とはいえ、予想達成の蓋然性には相当の不確実性が残る。

持分法による投資損失811百万円が営業外費用に計上され、経常損失は1,422百万円に拡大。自己資本比率は3.0%(前期末2.2%から微改善)と依然として極めて低水準。

純資産2,558百万円に対し有利子負債(短期借入金・社債・長期借入金合計)は約2,898百万円。暗号資産市況(外部要因)の回復なしには収益改善が困難な構造であり、財務的な安全余裕は限定的。

継続企業の前提に関する注記は該当なしだが、引き続き注視が必要。

ソリューション事業は売上高1,013百万円(前期比30.1%増)と拡大するも、JNソフトの中途採用者未稼働・外部リソース確保遅延により営業利益は4百万円(前期比87.7%減)にとどまる。一方、メタバース・デジタルコンテンツ事業は営業利益26百万円と黒字転換(前期は損失10百万円)。

Skebの登録者数増加・VRChat連携等、デジタルコンテンツ事業の収益化は着実に進展しており、暗号資産事業の損失を除けばポートフォリオの質的改善は継続している。

成長戦略

Zaif・Skebを成長ドライバーに据え、M&Aと事業選択集中で収益構造を転換

2026年5月にVRChatアカウントログイン連携を開始し、総ユーザー数約1,000万人規模のVR層へのリーチを拡大。「超メタフェス2026」は約2万人来場と想定超過。登録者数396万人突破を背景にリクエスト増加を狙う。

MV・ROND・DEPの3通貨廃止による返還作業を完遂しオペレーションコストを圧縮。Zaifカードの暗号資産選択機能追加等でサービス差別化を推進。ただし自己保有暗号資産評価損が中間期業績を大きく毀損しており、市況回復(外部要因)が収益化の前提条件。

ケーエスピーは商社機能を活かした双方向取引強化とクロスセルで1社あたり取引額の拡大を推進。JNソフトは長期大型受託案件(2027年6月納品)を受注済みで、ASTERIA Warp案件拡大も継続。SES事業は営業体制を抜本的に見直し回転速度向上を図る。

2026年2月の定時株主総会で資本準備金2,013百万円減少・その他資本剰余金4,741百万円を繰越利益剰余金へ振替え欠損填補を実施。2026年5月にはデット・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資と無償減資を実施し、財務構造の健全化を図った。

最終更新: 2026年7月17日