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6616東証プライム電気機器

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役11名(うち監査等委員4名は全員独立社外取締役)で構成し、取締役総数の3分の1以上を独立社外取締役とする方針を採用。指名報酬委員会(独立社外取締役4名・社内取締役2名)を取締役会の諮問機関として設置し、指名・報酬の独立性・客観性を確保している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を月1回定例開催し、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理を統括。気候変動関連リスクはサステナビリティ推進委員会で別途管理し、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会と連携する二層構造を採用している。

株主還元

連結配当性向20%以上およびDOE3%程度を当面の目標とし、年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間56円(中間28円・期末28円)、配当性向51.2%、DOE3.3%。2027年3月期も年間56円を予定。自己株式取得(185百万円)を実施。

配当方針

連結配当性向20%以上、株主資本配当率(DOE)3%程度を当面の目標として、中間配当と期末配当の年2回実施。内部留保資金は研究開発・設備投資・新事業分野への投資・財務体質の維持に活用。2026年3月期の年間配当は1株当たり56円(中間28円・期末28円)、2027年3月期も同額の56円を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

GHG排出量(Scope1・2)について2030年度に2023年度比30%削減・2050年度カーボンニュートラルを目標に掲げ、IEA/IPCCシナリオ分析を実施。人的資本面では女性管理職比率11.11%(45名中5名)を達成し、ウェルビーイング経営・大学院通学制度・新人事制度導入など多様な人材育成・環境整備に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月23日