株式会社コンヴァノ

当社グループは総資産の46.4％に相当する8,766,742百万円（千円単位の誤記修正：8,767百万円相当）の暗号資産（主にビットコイン）を保有しており、当連結会計年度末には市場価格下落により暗号資産評価損4,847百万円を計上し、親会社帰属の当期損失の主因となった。原価モデル採用により価格上昇局面では評価益が計上されない非対称性があり、仮に期末市場価格が10％下落した場合、追加評価損約877百万円が生じる。方針転換により段階的整理を進める方針だが、売却時期・価格によっては想定した資金回収ができない可能性がある。

当連結会計年度において、一般社団法人メディカルアライアンスへの取引が売上収益9,567百万円（総販売実績の61.7％）を占め、うち継続的取引は8,288百万円（約53.4％）に達する。同法人の事業方針変更や委託方針の変更により取引規模が大幅に縮小した場合、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。新規顧客開拓やAI・データ分析を活用した高付加価値サービス拡充により依存度低減を図る方針だが、中長期的な課題として残る。

当社グループは新株予約権行使による資金調達（10,429百万円）及び社債発行（7,000百万円、うち5,500百万円を期中償還）を実施し、2026年3月末現在の有利子負債は借入金593百万円・社債1,500百万円・リース負債611百万円となっている。暗号資産価格変動、投資先・連結子会社の業績変動、M&A実行等により資金需要が変動した場合、追加資金調達の必要が生じる可能性があり、調達環境によっては財政状態及び事業展開に影響を及ぼす。金融機関との良好な関係維持と資金繰り計画の継続的モニタリングにより財務基盤の安定化を図る方針である。

ネイル産業は成熟期に移行しており、関東地区を中心に低価格帯サロンの競合数が劇的に増加し、創業当初のブルーオーシャンからレッドオーシャンへと変化している。当社の平均顧客単価は4,500円〜5,000円と業界低価格帯に位置するが、効率性重視のオペレーションにより高単価サービスの提案機能が著しく低下しており、新型コロナウイルスによる需要減も重なり中長期的な市場価格低迷が想定される。対応策として高品質・高価格商材の提案力強化によるお客様単価の引き上げを進める方針だが、競合激化が継続した場合は既存店舗の売上減少が業績に影響する可能性がある。

ネイル業界は女性比率が高く結婚・出産等による離職率が高い傾向があり、ネイリスト不足により既存店舗の座席を十分活用できず予約を断らざるを得ない状況が生じており、機会損失と顧客満足度低下を招いている。給与相場の上昇・求人費用の増加・労働力需要の増加により採用環境が悪化した場合、適切なコストでの人材確保が困難となり、新規出店の遅延や既存店売上減少につながる可能性がある。人事戦略の抜本的見直し、採用・教育の拡充、職場環境・就労制度の柔軟化を進める方針である。

虎ノ門キャピタル株式会社を通じた中小企業向けM&A・投資事業において、市場環境の変動、投資先企業の業績悪化、投資回収見込みの乖離により経済的損失を被るリスクがある。また、中長期経営戦略において暗号資産等の高ボラティリティ資産を活用した投資方針の検討も行っており、評価損が一時的に業績に与える影響が懸念される。投資審査体制の強化と外部専門家との連携による判断精度向上を図る方針である。

旧㈱コンヴァノ等の買収により発生したのれん650百万円及び無形資産（商標権）488百万円が総資産の6.0％を占めており、IFRSのもとで毎年または減損の兆候がある場合に減損テストが実施される。外部環境の著しい変化等により店舗収益が悪化し事業計画と業績が大きく乖離した場合、有形固定資産を含め減損損失を計上することとなり、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有形固定資産についても帳簿価額回収不能を示す事象があった場合に減損テストが実施される。

医療法人向けの採用支援・広報業務・システム導入支援・医療消耗品提供事業は、薬機法をはじめとした関連法令への準拠が求められ、外部監査機関等による指摘や調査により想定外の問題が判明した場合、契約の継続可否や収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。また、主に業務委託契約に基づくサービス提供であるため、契約条件の見直しや契約終了がなされた場合には収益に影響が生じる。法務専門家の助言を得た適切な業務設計・実行に努める方針である。

ネイルサロンの業務システムは10年以上前に導入されたものが中心で、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、KPI管理・業績管理用BIシステムも老朽化しており、店舗運営の非効率化や判断の遅れを招いている。加えて、外部レンタルサーバーや自社サーバーで運用するシステムが災害・機械故障・回線不具合等により障害を起こした場合、店舗運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。基幹システム・データインフラ・BIシステムの構築を実施していく予定である。

当社は会員登録時の顧客情報や従業員情報など多数の個人情報を保有しており、外部漏洩が発生した場合には法令違反・損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、「ファストネイル」ブランドは予約・広告宣伝の多くをインターネットに依存しており、ソーシャルメディア上の悪意ある口コミや商標の不正使用による風評被害が発生・拡散した場合、事業・業績・ブランドイメージ・社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。社内規程に則った個人情報管理とともに、カスタマーサポート体制の強化により悪評価口コミの抑制を図る方針である。