ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外取締役5名、社外比率62.5%）で構成される取締役会を設置し、経営と執行を分離。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、取締役会の実効性評価を年1回実施している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」「危機管理基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会（年4回開催）を設置し、サステナビリティ委員会と連携してサステナビリティ関連リスクを全社リスクマップに統合管理。気候変動についてはTCFD提言に基づくシナリオ分析（3年ごと）と年次リスク棚卸しを実施している。
株主還元
年間配当42円（中間21円＋期末21円）を2026年3月期も維持。配当総額5,313百万円、配当性向1,077.3%（当期利益急減のため）。2027年3月期も同額42円を予想。現中期経営計画期間中は財務基盤拡充を優先し、次期中計で株主還元の安定的増加を目指す方針。
配当方針
連結業績や資金状況等を総合的に勘案して配当を決定。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2027年度までの現中期経営計画期間中は財務基盤拡充を優先し、次期中期経営計画において事業の成長と共に株主還元を安定的に増加させる体制構築を目指すことをキャピタルアロケーション方針としている。2026年3月期の年間配当は1株当たり42円（中間21円・期末21円）、2027年3月期予想も同額42円（中間21円・期末21円）。
ESG
CEO委員長のサステナビリティ委員会を四半期ごとに開催し、11領域のマテリアリティとKPIを設定。気候変動ではSBTi Near-term目標認証取得（2030年にScope1+2を42%削減）・2050年ネットゼロ目標を取締役会で承認し、人的資本では経営幹部育成プログラム「PHCアカデミー」や管理職女性比率30%以上（2030年目標）等の取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月23日