株式会社明電舎

受注活動を行う国・地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制の変化により、需要の減少や受注案件の進捗遅延が生じるリスク。当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外部専門機関を活用した情報収集、事前審査会議によるリスク評価、プロジェクト管理によるモニタリングで対応している。

人財の獲得・育成の停滞や人財流出により必要な人員を確保できない場合、技術・技能の継承が滞り競争優位性が低下するリスク。リスクが顕在化する速度は速く、影響期間も長期にわたる。人財確保・育成、自律的学習・挑戦を促す環境整備、多様な人財が能力を発揮できる組織基盤・企業風土の整備に取り組んでいる。

建屋・生産設備への投資や保全が不十分な場合、設備故障・火災等の重大事故が発生し、生産停止・納期遅延・追加コスト・顧客信用低下・受注機会逸失につながるリスク。計画的な更新投資の継続実施、設備保全基準の整備・標準化、保全担当者の育成・OJTにより対応している。

調達品・生産設備の有形要因や技術力低下・技術継承不足の無形要因により品質が低下した場合、EV用モーター等量産製品のリコールや製造物責任問題に発展し、製造原価悪化や保険でカバーできない損害賠償が発生するリスク。「社長品質方針」に基づく品質管理徹底、サプライヤ管理強化、全社QA推進会議による品質向上活動で対応している。

主要生産拠点が南海トラフ地震の想定被災地域や沿岸地域に立地しており、大規模地震・津波・液状化等により生産設備の稼働が困難になるリスク。当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。BCM委員会によるBCP策定・維持・更新、各拠点での防災訓練、サプライチェーンを含む実効的なBCP整備に取り組んでいる。

サイバー攻撃の巧妙化や生成AI活用に伴う新たなリスクにより、基幹システム停止・機密情報漏洩・著作権侵害等が発生し、多額の損害賠償や社会的信用失墜につながるリスク。PSIRT・CSIRT・FSIRT・PrSIRTの4専門チームを設置し、情報セキュリティ委員会による全社横断的な体制を構築して対応している。

市場環境や顧客動向の変化を適切に捉えられない場合、中期経営計画が想定どおり機能せず、不採算事業の継続・特定顧客への過度な依存・投資回収不能・減損・追加コスト発生等が生じるリスク。取締役会・常務会による定期的なレビュー、重要投資案件の事前収益性検証と投資後モニタリングにより対応している。

代替困難な部品・部材を多数使用する中、社会情勢や予期せぬ事情による部品不足・調達コスト増大が発生した場合、生産・出荷遅延や製品コスト増大により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスク。適正在庫確保、部品仕様標準化、複数調達先確保、「明電グループサステナブル調達ガイドライン」に基づくサプライヤとの協力関係強化で対応している。

建設業法違反・独占禁止法違反・贈収賄・環境規制違反・品質偽装等のコンプライアンス違反が発生した場合、法的制裁・社会的信用失墜・受注機会減少により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスク。過去の独占禁止法違反の再発防止を含め、コンプライアンス委員会・内部通報制度・ハラスメント相談窓口・品質不正相談窓口・2025年9月新設のSOSリスク未然防止相談窓口等の枠組みを整備し、全グループ対象のコンプライアンス研修を継続実施している。

ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立等の国際情勢変化により、ASEAN・中国・インド・欧米等の生産・営業拠点での事業活動に支障が生じるリスク。原材料調達の停滞・価格高騰、輸出制約、技術者派遣制約等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。経済安全保障専門部門を設置し、外部専門機関からの情報収集・分析と各拠点のBCP構築に取り組んでいる。