株式会社PILLAR6490
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2017年移行）。取締役会9名中独立社外取締役4名（44.4%）、女性取締役1名。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、各委員会の過半数を独立社外取締役が占める。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を推進組織として重要リスクを体系的に分析・評価し対策を講じる体制を構築。気候変動リスクは脱炭素・地球環境委員会と連携し、ESG/SDGs推進委員会へ定期報告する仕組みを整備。情報開示委員会による適時開示体制も設置。
株主還元
2026年3月期は中間50円・期末80円（合計130円）の年2回配当を実施、配当性向33.5%。2027年3月期は年間188円（配当性向40.2%予想）へ大幅増配予定。当期は2,000百万円の自己株式取得も実施。
配当方針
配当性向30%以上を目標に、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努める。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年3月期実績は中間50円・期末80円（合計130円/株）、配当金総額2,977百万円、配当性向33.5%。2027年3月期予想は年間188円（配当性向40.2%）を計画しているが、第2四半期末および期末の内訳は未定。
ESG
ESG/SDGs推進委員会を中心にサステナブル経営を推進。環境面ではCDP気候変動スコア「A-」維持・Scope1,2 GHG排出量2023年度比50%以上削減を目標とし、社会面では女性管理職比率10%・男性育児休業取得率95%・エンゲージメントスコア70%をOne2030目標として設定。気候変動シナリオ分析（1.5〜2℃・3〜4℃）を実施し、人的資本経営ではPILLAR CORE VALUESを軸に労働生産性向上・DE&I推進・グローバル人財育成に取り組む。
最終更新: 2026年6月18日