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株式会社ツバキ・ナカシマ

6464東証プライム機械

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事業内容

株式会社ツバキ・ナカシマは1934年創業、奈良に本社を置く精密ボール・精密ローラーの専門メーカーである。鋼球・セラミック球・超硬合金球・ガラスボール・プラスチック球など20,000種類超の精密ボールを製造販売するプレシジョン・コンポーネントビジネスが売上収益の98.7%を占める。

主要顧客はAB SKF(売上収益の20.4%)、SCHAEFFLER(同10.3%)等の大手ベアリングメーカーで、自動車・工作機械・半導体製造装置・風力発電等の幅広い産業に部品を供給する。日本・米国・欧州(イタリア・ポーランド・スロバキア等)・アジア(中国・タイ・インド)の11カ国に製造販売拠点を持つグローバル企業である。

ビジネスモデル

20,000種類超の精密ボール在庫を活用した短納期対応力を競争優位とし、大手ベアリングメーカーへの継続的な部品供給で収益を得る。製造は見込生産方式を採用し、グローバル製造ネットワークで規模の経済を追求する。

セラミックボールはEV・半導体製造装置・風力発電向けの戦略製品として高付加価値化を図る。売上収益69,837百万円のうち98.7%がプレシジョン・コンポーネントビジネスによる。

企業の強み

鋼球・セラミック球・超硬合金球・ガラスボール・プラスチック球等20,000種類超の幅広い精密ボールを製造販売し、豊富な在庫を活用した短納期対応を強みとする。自動車・工作機械・医療・光通信等の多様な産業に対応できる製品多様性が顧客基盤の安定に寄与している。

1934年創業以来90年超にわたり精密加工分野の専門知識・経験を蓄積。日本・米国・欧州・アジアの11カ国に製造販売拠点を展開し、顧客の海外生産シフトに対応できるグローバルフットプリントを保有する。

2025年12月期の設備投資は1,882百万円を実施し、設備更新・ボトルネック工程への投資を継続している。

2025年12月期のFCF(営業活動CF+投資活動CF)は11,642百万円と前期から10,569百万円改善した。棚卸資産の減少(12,685百万円)と事業売却収入(2,048百万円)が寄与し、現金及び現金同等物残高は34,633百万円に増加。

インタレスト・カバレッジ・レシオも前期3.3倍から6.6倍に改善した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益1,127百万円(前年同四半期比214.6%増)の主因は、TN GEORGIA固定資産売却益1,041百万円の計上であり、一過性の特殊要因が大きい。これを除いた実力ベースの営業利益は86百万円程度にとどまる計算となり、欧州自動車産業の深刻な低迷が続く中、本業の収益回復は依然として緩慢と判断される。

売上収益は前年同四半期比2.7%減の17,784百万円と2期連続の減収基調が続いており、長引く欧州自動車産業の生産・販売低迷が主因として明示されている。加えて人件費および燃料等の価格上昇が利益を圧迫しており、外部要因として中東情勢に起因するエネルギーコスト上昇も継続している。

通期業績予想(売上収益70,000百万円、営業利益2,500百万円)の達成には残り3四半期での大幅な業績改善が必要となる。

2026年12月期第1四半期末時点で利益剰余金は△11,728百万円と依然として大幅な累積赤字状態にある。親会社所有者帰属持分比率は25.2%(前期末24.4%から小幅改善)にとどまり、総資産152,002百万円に対して有利子負債(流動・非流動合計)は93,551百万円と高水準を維持している。

2025年12月期に計上した大規模損失の影響が財務基盤に重くのしかかっており、中期経営計画目標の達成可否が財務健全化の鍵となる。

成長戦略

中期経営計画(2025〜2029年)でコスト改革・成長市場集中投資により2029年12月期売上87,000百万円・営業利益10,000百万円を目指す

TN GEORGIA固定資産の一部売却(2026年2月実施)に代表されるグローバル製造拠点の最適化により、固定費削減と資本効率向上を図る。2026年12月期第1四半期に固定資産売却益1,041百万円を計上し、投資活動CFは781百万円のプラスを確保した。

長引く欧州自動車産業の低迷に対応するため、欧州事業の収益構造改革と顧客・製品ミックスの転換を推進。2026年12月期第1四半期においても欧州低迷の影響が売上収益の減収要因として継続しており、改革の効果発現には時間を要する状況。

セラミック事業の新製品投入およびEV・半導体製造装置・風力発電等の成長市場への参入により、自動車産業依存度の低減と収益源の多様化を図る。中期経営計画(2025〜2029年)の中核施策として位置付けられているが、現時点での定量的な進捗開示は限定的。

中期経営計画に基づく調達・生産コスト削減施策を推進。2026年12月期第1四半期において棚卸資産が前期末比1,195百万円減少し、在庫管理の改善が確認された。人件費・燃料等の価格上昇による圧迫が続く中、コスト削減施策の継続が不可欠。

最終更新: 2026年7月17日